こんにちは。守口市会議員団です。
政府は５月７日午後、総理大臣官邸で対策本部会議を開き、兵庫・大阪・京都・東京の４都府県の緊急事態宣言をさらに20日間延長し、期限を５月31日まで延長することを決定しました。また、愛知県と福岡県を５月12日から対象地域に加えました。
新型コロナウイルスの影響で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府の問題で、日本共産党の国会議員団は７日、国会内で厚生労働省に対して、医療支援などの具体的な対策を講じることを求める要請書を提出しました。穀田恵二、清水忠史両衆院議員、山下芳生参院議員が出席しました。
要請の内容は、(1)大阪の医療提供体制の現状を詳細に把握(2)必要に応じた医師等の派遣(3)患者搬送を可能とする全国レベルの広域連携を後押し(4)自宅療養中のコロナ患者を訪問診療する際の診療報酬加算―など。
厚生労働省の担当者は、医師の派遣について、「府からの正式な要請はない。専門性の問題もあり調整が必要」。患者の広域搬送では、「検討中だが、原則として県内が望ましい」などと応じました。
大阪は連日、感染者が約千人、死者は40～50人に達し、救急車を呼んでも搬送先の病院が見つからないなど、災害レベルの深刻な事態となっているにも関わらず、吉村知事は国への助けを依頼していなかったことが明らかになりました。