こんにちは。守口市会議員団です。
日本共産党杉本議員が反対討論で厳しく指摘
国保料は一人６万円以上引き下げられる
理念のない都市計画道路事業
日本共産党杉本議員が反対討論で厳しく指摘
国保会計に反対
基金から繰り入れて保険料の軽減を
令和３年度は、大阪府がこれまで各自治体に交付していた激変緩和のための交付金を料金算定時に繰り入れたため、全体として保険料の所得割、均等割り、平等割が令和２年度よりも低く抑えられています。しかし、それでも所得に占める割合は高く、被保険者に大きな負担に変わりはありません。少なくとも、府内保険料統一年度とされる令和６年までは、自治体に於いて独自の保険料設定ができます。
今年度末の見込みでは国保の財政調整基金が、１８億１７００万円余り積立てられています。一人当たりに換算すれば、６万円強という金額です。
被保険者は、個人事業主が多く含まれています。コロナ禍による景気の低迷の中で大変な思いをしている市民が多く含まれています。
今、この基金を使って市民の負担を軽減しなくて、いつ使うというのでしょうか。
財調基金を半分でも取り崩し、保険料の独自軽減を図るべきであるということを申し上げて反対討論とします。
公共用地先行取得事業に反対～理念のない都市計画道路事業
この会計は豊秀松月線という幅員11ｍ、長さ２６０ｍの都市計画道路の幅員を倍の22ｍにするための事業において、いつでも資金繰りができるようにと設置された会計です。
守口市役所が現在の地に移転し、市民会館や国際交流会館などの公共施設も廃止され、この道路の幅員を広げる意味はなくなっています。
それでも、平成26年事業認可時の説明では、「京阪守口市駅周辺地区は、施設の老朽化やにぎわいの低下など、多くの課題を抱えており、将来を見据えた駅前の再整備や活性化は喫緊の課題であると認識をいたしております。そのため、地区の課題の抽出を行い、駅前再整備や活性化を見据えたまちづくり基本構想の策定と、駅前への重要なアクセス道路である都市計画道路のうち、まずは豊秀松月線の整備を進めるための調査費用を計上し、事業化に向けて進めてまいります。」としていました。
つまり、京阪守口市駅前活性化のための一つの事業として豊秀松月線を位置付けているとしていたのです。しかし、令和３年度では、「（仮称）守口市駅北側エリア」のエリアマネジメント推進事業の中に位置づけられています。
京阪守口市駅北側エリアは「現在、その都市施設の老朽化や、事業撤退による空き家・空き店舗の増加等により、まちの賑わい・イメージが低下しつつある」ので「「エリア価値の向上を図る」としている、その事業の一つとして位置づけられ、当初の説明にあった京阪守口市駅前活性化という文言はなくなっています。
このことはまさにこれまでの豊秀松月線整備事業が、不要不急の事業であり開発ありきで進められてきたことを物語るものです。
理念なき開発事業を認めることはできません。