日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2503　2021.4.18　学童保育民間委託は保育の質の低下が顕著

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

日本共産党　杉本えつ子議員が令和３年度予算案に対し反対討論
　学童保育民間委託は保育の質の低下が顕著・市の責任を明らかに

令和３年度守口市の一般会計予算は賛成多数で可決しました。日本共産党の杉本議員は問題点を指摘し反対しました。杉本議員の反対討論後半の要旨紹介します。

学童保育の民間委託・１３名もの指導員を解雇した事業者に弱腰の守口市　

　学童保育の実施主体は守口市であることは論を待ちません。共立メンテナンスには運営を委託しているものです。
　私の個人質問にわざわざ「学校臨時休業対応なども含めて適切に運営している」と述べられました。
　委託前の支援員が、希望すれば継続して雇用するとし、選定委員会の付帯意見にも「現支援員等の雇用については、保護者や児童の安心確保のために転籍希望者の受け入れや処遇に係る具体的な提案がなされており、かつ収支計画書においてその提案が裏付けられていることは高く評価できる。」と明記されています。当然収支計画書の裏付けは委託期間５年間にわたってのものでした。
　ところがこの事業者は、昨年３月末をもって１３名もの支援員を雇止めしました。選定委員の期待を大きく裏切ったのです。選定委員の優先交渉者の決定を受け入れて、守口市は現在の事業者を選定しました。
　つまり、選定委員会の期待を裏切ったということは守口市の期待をも裏切ったということです。であるにもかかわらず、守口市はその解決のために何もしようとしていません。
　事業者に何の遠慮がいるのでしょう。遠慮といえば、学校の臨時休業対応での出来事です。学校休業中、朝から学童保育を開設する必要が生まれました。
　守口市は１クラスに複数の有資格者の支援員で運営してきましたし、委託契約書にもそのように決められています。
　ところが、休業中の開設は１クラス一人の有資格者がいれば残りは無資格者で構わないという契約に変更しました。
　民間委託のメリットとして、公立よりも民間のノウハウを生かし支援員を集めることができるとしていたのにです。
　なぜ事業者に遠慮したのでしょう。民間のノウハウを生かして有資格者を募集せよとなぜ言わなかったのでしょう。
　守口市がこんなに弱腰になって、市民にではなく事業者に「配慮」しているのに、「適切に運営している」と言える根拠はどこにあるのでしょう。
　少なくともこれまでは、サービスが向上する、財政効率が図れるという２つの要件をクリアすることが民間委託の基準でした。
　１クラス２人の有資格者というこれまで作り上げてきた守口市の学童保育良さもかなぐり捨てて、市民サービスも向上しない、財政効率も図れず、市民の税金と国・府の補助金を民間業者の利益に使うこんな民間委託は断じて認められません。

守口市が所有する土地を次々に売却

　本予算案に大久保保育所跡地、おおくほ幼稚園跡地の売却益が計上されています。
　大久保保育所跡地は、障害福祉課が活用について提案していたところ２回目の重要資産処分等に関する連絡会では、何の説明もないまま売却と結論付けています。

　不動産は売却してしまえば元には戻りません。公共施設の建て替え時の利用とか、市民に開放する空き地とか、知恵を出し合えば活用することができます。
　なぜ売却を急ぐのか、さっぱり意味が解りません。先人が苦労して築き上げてきた財産をいとも簡単に手放すやり方には反対です。