こんにちは。守口市会議員団です。
[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
学童保育受託業者 共立メンテナンスが
府労委と裁判所ではあべこべの主張を展開
３月２２日、守口学童保育指導員の雇い止め事件第５回期日が大阪地方裁判所で行われました。コロナ禍のため法廷ではなく５民事務所にて原告３名弁護士５名、被告側弁護士はＷＥＢで参加しました。
株式会社共立メンテナンスが提出した雇い止め理由の準備書面には、これまで同社が主張していたこととは正反対のことが書かれています。大阪府労働委員会には、「１３名の雇止めは、労働組合員だから行ったのではない。それどころか、当社は、誰が組合員かさえも知らない」として、組合員を狙った解雇ではなく、不当労働行為には当たらないと主張していました。
ところが、大阪地方裁判所に提出した書面には「『指導員組合』は、民間委託に反対する方針の組合であり、その組合に所属し、中心的活動していたから雇止めしたのだ」と、述べているのです。
共立メンテナンスは資本金７９億６千万円、世界三大証券市場の一つである東京証券取引所一部上場の企業で、日本でも有数の企業です。そのような会社が、二枚舌のような主張を行い、憲法で保障された労働者の団結権を阻害する主張を行っているのです。会社の経営方針と異なる方針をもつ労働組合に所属していたことを理由に雇い止めにすることは憲法で認められた労働者の団結権を否定するもので、憲法違反です。企業としての見識が問われます。
守口市は、同社との契約時に法令遵守の義務を決めています。裁判で憲法違反を堂々と主張する受託会社に対して守口市という公共団体がどのように対処するのか問われます。対応を間違えれば、社会的批判は守口市にも及ぶことになります。