こんにちは。守口市会議員団です。
日本共産党 杉本えつ子議員の個人質問に対する理事者答弁
臨時財政対策債は、やむなく必要最小限度の借金であると強弁
日本共産党杉本議員の 個人質問に対しての理事者答弁の要旨を紹介します
３年ぶりの国と地方の折半ルール対象の財源不足の中での臨時財政対策債について
既往の臨時財政対策債の償還費に対する財源補填は、常に新たな臨時財政対策債の発行という形をとっており、現金交付される地方交付税には、財源補填額は含まれず、実質的な借換えと本質的な償還財源確保の先送りが行われているに過ぎない。
以上の観点から、全額起債すれば後年度に大きな負担となって跳ね返ってくる。臨時財政対策債は極力抑制することが必要と考えるがどうか。
【答弁】
臨時財政対策債は、本来、地方交付税として国から交付されるべき財源に替えて、やむなく必要最小限度において発行することとしたもの。
なお、その返済に必要となる元利償還金相当額は、全額が後年度の地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入され、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の地方財政制度において措置されている。
※解説
やむなくといいながら財政運営に支障がないように…措置されていますと、述べています。やむなく借金するのか、国が支障がないとするから借金するのか、中途半端な答えです。
そもそも、国の言うとおりに借金返済を借金で賄っていいのかというのが質問であって、それには答えず、議論をわざとすり替えています。
コロナ感染者対策についての守口市のとるべき対応について
教育現場での教師と、児童生徒と保護者・施設利用者すべてにＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えるがどうか。
【答弁】
各学校においては、教職員の健康管理をはじめ、児童生徒の登校時に、健康観察カードにより体温や健康状態等の確認を行っている。また、学校関係の業務従事者においても、健康観察を行うよう指導するとともに、来校者に対して、手指消毒の徹底をお願いしている。
加えて、日々の学校生活においては、文部科学省が示した「学校の新しい生活様式」に基づき、ハンドソープによる手洗いの励行、マスクの着用、定期的な換気、施設消毒、三密防止など、基本的な感染症対策の徹底を図っている。
以上のことから、保護者を含めた学校の構成員全員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施は考えていない。
全市民の暮らしの応援となる水道基本料金の減免をすべきと考えるがどうか。
【答弁】
今回のコロナ禍によって福祉的、経済的な対策として水道料金を減額免除する方策は、行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではないことから、考えていない。
コロナ禍で卒業後の就職内定が取り消された、派遣先で解雇されたなどで収入が減少した市民を、市役所が直接、例えば会計年度職員として働く場をつくる採用枠の積極的導入を行ってはどうか。
【答弁】
新型コロナウイルス感染症に伴う新規学卒者の雇用情勢の悪化を踏まえ、令和3年度の新規職員の採用において採用枠の拡大を行った。令４年度も実施予定だ。
コロナウイルス優先接種で、守口市は高齢者の優先接種を行うことが義務付けられている。その準備のために必要な会場や医師・看護師などの必要数と期間について、大阪府が国の基準に基づき試算を発表しているが、守口市は余裕を持って対処できているか。
【答弁】
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、これまでに前例のない大規模かつ短期間のワクチン接種事業であり、国が目指す時期までに円滑な接種を済ませるには、ワクチンの安定供給や医療従事者の確保など、課題は山積しているが、ワクチンの供給状況を踏まえつつ、守口市医師会や市内医療機関の協力を得て、市として最大限の努力を傾注し、迅速に対応できるよう取り組む。
全国保険医団体連合会の調査で少なくとも１５４自治体で医療機関や従事者に給付金や補助金等を支給している。守口市でも何らかの給付金の創設をすればどうか。
【答弁】
コロナ禍において、市民の健康を守るべくご尽力いただいている医療従事者の方々に、心から敬意と感謝を表する。
一方で、医療機関や従事者に対する給付金には、国の第2次補正予算において、国から「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」が支給されているから、市として独自に創設することについては考えていない。
※解説
守口市が行ったコロナ感染対策についてはスーパープレミアム商品券発行以外、全市民向けの事業はありません。それも１万円の資本で５千円のプレミアがつくというものです。水道料金の軽減はすべての市民にもとでいらずに恩恵が受けられるものです。質問は、市長の政治家としての判断を求めたものであり、通常の公営企業法の在り方を問うたものではありません。政治判断を求められた市長が答弁せずに、企業管理者が答弁すること自体が質問の趣旨に沿っていません。
「生活に困ったら生活保護を」というアピールを行い、国民の権利であることを強調すると同時に扶養照会を行わないとすればどうか。
【答弁】
生活困窮者に対しては、生活保護制度を始めとして、生活困窮者自立支援制度に基づき、しっかりと支援を実施しているところだ。
また、生活保護の申請時における扶養照会については、生活保護適正化の観点から、国の実施要領に基づき、今後も適正に実施していく。
※解説
国会で田村厚労大臣は「（扶養照会は）義務ではない」と、答弁しています。国の責任者が義務ではないとしているものが、「実施要領」という事務方の通知で実施されているのが現実です。
法定受託事務とはいえ地方公共団体の裁量権を発揮すべき事柄です。