こんにちは。守口市会議員団です。
新守口No.2500 2021.3.28 杉本議員、学童保育民間委託の問題点を告発・直営に戻せと要求
[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市の令和３年度各会計予算案・市政運営方針に質問
杉本議員、学童保育民間委託の問題点を告発・直営に戻せと要求
３月８日、令和３年度市長の市政運営方針及び各会計予算案に日本共産党の杉本えつ子議員が本会議場で個人質問を行いましたのでその概要を紹介します。（その３）
生活保護の扶養照会廃止を求める。
コロナ禍の影響で失業者や生活困窮者が増加しています。そのような中で相談は増えているが申請まで至っていないケースが増えています。
困窮者の多くの方は、生活保護受給を扶養照会によって親兄弟等に知られたくないということで保護に至っていないということも少なくありません。
国会で、「コロナ禍で生活に困窮されたことに対する救済を」と、求められた菅総理は「政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みも（ある）」と、答弁されました。また、別の日に、田村厚労大臣は「（扶養照会は）義務ではない」と、答弁されています。政府の責任者がそこまでおっしゃっておられるのですから、思い切って「生活に困ったら生活保護を」と、いうアピールを行い、併せて保護の受給は国民の権利であることを強調し、その時には扶養照会を行わないとすべきと考えますがいかがでしょうか。
学童保育の民間委託、問題点を指摘し直営にと求める。
株式会杜共立メンテナンスに委託された学童保育については、子育てに精通していない株式会祉による効率化だけを求める運営で、色んな困難が生じています。
令和２年３月には、指導員を１３人雇止めして、勤めてきた人たちの人生を狂わせました。人を人として大切にしない会社に子育てを任せていいはずがありません。
また、大阪府労働委員会には１度出席しただけであとは無断欠席。欠席して反論もしないくせに、府労委の命令には従わないという、およそ社会的責任のある会社とは思えない態度をとっています。
また、手が当たっただけと言い訳をしていますが、支援員が児童の首を絞めたり、事故防止マニュアルは非公開として市民にも知らせないのに、保育中の児童に外から侵入してきた第３者が接触したりしています。
市長は令和元年度決算の説明で、「民間のノウハウを生かすことで、（中略…）今般のコロナ禍の学校臨時休業時にも迅速な対応を行」ったと述べましたが、昨年のコロナ禍の学校臨時休業時に高学年の障害児童の保育はできていなかったのが現実です。ニーズはあったのに実際は保育されていなかったのです。
当時は緊急でしたので契約書は省略されたようですが、委託契約が結ばれました。しかし、一円の支払いも生じていません。労働者派遣契約ではなく、委託契約ですから結果的に高学年の障がい児が学童保育に行かなかったとしても支払いは生じます。
支払いが生じなかったのは受託者に責任があるからです。支援員の確保ができていなかったことを表しています。
結局、この学童保育の民間委託は、弱いところにしわ寄せがいっているのです。
直ちに契約解除し、直営に戻すべきと考えるがどうか。
京阪守口市駅北側のエリアマネジメント推進事業を質す。
エリアマネジメント推進事業が新規事業として計上されています。
文禄堤上の「徳永家」の家屋の寄贈の申し出があり不動産調査と合わせ京阪電車守口市駅北側のエリアというべきか、大阪メトロ守口駅南側地域というべきか、この一帯のエリアでリノベーションの策定であろうと推測します。
往時の面影を残す旧家である「旧徳永家住宅」の調査を行うとしていますから今後明らかにされるでしょうが、明治２２年が最初に建設された年だと言われています。
明治１８年には淀川の大洪水があり、北河内のみならず東大阪や摂津市あたりまで浸水被害が出たと言われています。このころはまだ文禄堤の下まで淀川が流れていたと推測されています。ちょうど明治２２年から淀川の改修工事が行われたのですから、そのころの面影を残しているものであると確信します。
まさに、文禄堤を中心としたこの一帯は、守口市では数少ない「歴史的遺産」の香りが漂う場所です。物質的価値の向上ではなく、精神的な郷土を愛おしむ価値を引き上げることを目的とすべきす。
旧守口市本庁舎跡のワンルームマンションについて、ある企業の独身寮になるのではないかとの憶測が乱れ飛んでいる昨今、東海道５７次の最後の宿場町としての守口宿一帯のエリアリノベーションは歴史地区としての再生計画を中心に据えるべきであると考えるがどうでしょうか。
スクールサポートスタッフ配置事業について質す。
サポート・スタッフを配置することで教員の業務負担軽減を図り、授業準備に係る時間の確保に取り組む教員の長時間勤務の解消に向け、補助的業務（印刷等の簡易な業務）を担うスクールサポートスタッフを配置するとしています。
しかし、教員の負担は事務的作業だけではありません。教員資格のない人でもいいというのではなく資格のある人材をそれも半日ではなく全日配置し、事務的作業に加え授業の補助もできる有資格者を配置すべきと考えるがどうでしょうか。
そもそも、今回のスクールサポートスタッフ配置事業で、教員の超過勤務時間を何時間削減できるのでしょうか、その目標をお示しください。
学校規模適正化事業について３５人学級の前倒しを求める。
市長は市政運営方針で「学校施設の老朽化への対応を含めた新たな施設整備に関する方針を取りまとめるため、教育委員会と連携し、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂を行います。…下島小学校区及び人雲小学校区における学校統合の在り方についても、今後の方針を盛り込み、確定してまいります。」と、述べられました。
コロナ禍のもとで密を避けるためには、むしろ、統合するのではなく、それぞれの場所で建替えを行い、国が決定している３５人学級を段階的ではなく、率先してすべての学年で行ってはどうでしょうか。