こんにちは。守口市会議員団です。
新守口No.2499 2021.3.21 杉本議員、コロナ禍のもと市民の暮らしを応援する施策を求める
[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市の令和３年度各会計予算案・市政運営方針に質問
杉本議員、コロナ禍のもと市民の暮らしを応援する施策を求める
３月８日、令和３年度市長の市政運営方針及び各会計予算案に日本共産党の杉本えつ子議員が本会議場で個人質問を行いましたのでその概要を紹介します。（その２）
コロナ感染の拡大を防ぎ、市民の命とくらしを守る施策を
１月に緊急事態宣言がだされ、大阪府は２月２８日に解除されましたが、守口市でのコロナ感染の拡大は市民が安心できるものになっているでしょうか。
３月３日現在１０万人当たりの陽性率は６１０.１人で、大阪府内では最も多い大阪市の７６０.８人に次いでいます。陽性率の高い守口市として、市民の命とくらしを守るコロナ感染拡大防止対策として、次のような施策を市独自で行うべきと考えます。
まず、教育現場での教師と、児童生徒と保護者を含めた従事者と、施設利用者すべてにＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、水道料金の免除を要望します。新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金は、第一次、第二次、第三次と総額２０億円以上が守口市に交付されましたが、購入資金が必要なプレミアム商品券発行以外は、全市民対象の事業は皆無といっても過言ではなありません。他市では、財政調整基金を取り崩してでも、臨時交付金以上の施策をどんどん打ち出しているところもあります。六月議会で水道局は「行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではない」と、答弁しましたが、まさに市長の政治決断が問われているのです。免除した金額を水道会計に繰り入れれば、企業の経営には何の影響もありません。市長が全市民対象のコロナ感染諸対策として水道料金の免除を行うかどうかは政治家としての市長が全市民の暮らしを応援する施策をとるかどうかの分岐点であると考えます。いかがでしょうか。
さらに、コロナ禍で職をなくした市民や、収入が減少した市民を、市役所が直接、例えば会計年度職員として働く場をつくる採用枠の積極的導入を行’ってはどうでしょうか。市長の答弁を求めます。
コロナワクチン優先接種で、守口市は高齢者の優先接種を行うことが義務づけられています。
４月から高齢者へのワクチン接種がスタートすることになっていますが、クーポンの発送と予約のシステムや市内での会場と従事者の確保・会場設営計画、会場までの送迎の確保、その実現ための医師会との話し合いなど体制準備はどのように進んでいるのでしょうか。
守口市では集団接種会場３か所で行う予定であるとしていますが、大阪府の試算と照らし合わせて、本当に余裕をもって対処できるのでしょうか。
この項目の最後に、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で、少なくとも１５４の自治体で医療機関や従事者に独自に給付・補助していることが明らかになっています。
守口市でも、市内の医療機関に対し「感染リスクが高い最前線で献身的に医療業務にあたる」医療機関や従事者への慰労金や補助金を支給すべきと考えますがいかがでしょうか。
公共施設解体時のアスベスト調査の抜本的改善を。
守口市ではこの間、公共施設の解体工事でアスベストをめぐって問題が起きています。