こんにちは。守口市会議員団です。
新守口No.2498 2021.3.14 守口市の令和３年度各会計予算案・市政運営方針に質問
[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市の令和３年度各会計予算案・市政運営方針に質問
杉本議員が臨時財政対策債という赤字起債を抑制すべきと主張
３月８日、令和３年度市長の市政運営方針及び各会計予算案に日本共産党の杉本えつ子議員が本会議場で個人質問を行いましたのでその概要を紹介します。
３回に分けて紹介する予定です。
令和３年度の予算案は、子ども医療費の助成対象者をこれまでの１５歳までを令和４年１月から１８歳到達後の最初の３月３１日まで拡充することや、今年の３月には４月の入学を控えた生徒・児童に就学援助金の入学準備金を支給することや、不妊検査・治療の拡充など、これまで多くの市民が要望し、私たちもたびたび取り上げてきた制度の拡充の予算が盛り込まれています。
制度の実現に向けて取り組まれてきた関係者各位の努力に心からの敬意を表したいと思います。
さて、令和３年度の国の地方財政計画は、昨年のコロナ禍のもとで景気の後退、個人所得の減少という、厳しい財政のもとでも、一般財源総額は水準超経費を除く交付団体ベースでは、前年度を０.２兆円上回る６２兆円が確保されました。
また、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額についても、前年度を０.９兆円上回る１７.４ 兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の増加額を可能な限り抑制しています。
一方、令和３年度における財源不足額は、１０兆１千２百２２億円（前年度比＋５兆５千９百３８億円）であり、そのうち、いわゆる「国と地方の折半対象財源」といわれるものの不足額が、３兆４千３百３８億円であります。
通常の財源不足に加えて、国と地方のいわゆる「折半対象財源」不足が３年ぶりに生じました。
そして、その「折半対象財源」不足額は、地方交付税の増額による補塡（臨時財政対策特例加算）及び、臨時財政対策債の発行をそれぞれ１兆７千１６９億円で対応するとしています。
したがって、守口市の令和３年度予算の中で臨時財政対策債が、昨年度当初予算より、９億円近く増額されています。
臨時財政対策債は、元利償還金を１００％基準財政需要額に算入するとしていますが、この間、既往の臨時財政対策債の償還費に対する財源補填は、常に新たな臨時財政対策債の発行という形をとっており、現実的には、現金交付される地方交付税には、財源補填額は含まれず、実質的な借換えと本質的な償還財源確保の先送りが行われているに過ぎないといわなければなりません。
以上の観点から、令和３年度予算において令和２年度当初予算から８億９千２００万円増、決定額１７億６千６４０万円から９億９千３６０万円増の２７億６千万円としていますが、その全額を起債すれば後年度に大きな負担となって、眺ね返ってくることは火を見るよりも明らかです。臨時財政対策債は極力抑制することが必要と考えますがどうでしょうか。
答弁要旨
臨時財政対策債の返済額、元利償還金は、（地方交付税を決める）基準財政需要額に全額算入されております。
※この間、臨時財政対策債の元利償還金全額が基準財政需要額に算入されていますが。問題は算入されてはいますが、交付税に上乗せして補償しているものではないこと、また、現金で補償するのではなく、臨時財政対策債の発行許可という形で補填していることです。
杉本議員は、借金返済を借金でするということでいいのかという問題を提起しています。悪循環はいつか破綻します。国が歯止めをかけないのであれば、地方が歯止めをかけることが必要です。現に臨時財政対策債を自らの努力で抑制している自治体も少なくなくあります。守口市も決断の時です。（次号に続く）