日本共産党守口市議会議員団

守口市議会６月定例会で日本共産党まさき求議員が一般質問、西口市長の越権行為・人事介入をたしなめる(「新守口」No1786、2008年7月13日)

[2008.8.6] -[新守口]

　６月30日に開催された守口市議会本会議では、日本共産党から大藤美津子、まさき求両議員が一般質問を行いました。今号ではまさき議員の一般質問を紹介します。

必要なのは市長の意識改革では

　まさき議員は市長が就任以来10ヶ月の間に一般職員１０５名、課長や課長補佐などの管理職１５８名、合計２６３名と直接懇談したことに触れ、「職員の意識を改革することは、もちろん必要であると考えますが、合わせて、誠に失礼な言い方でありますが、市長の意識改革も必要であると私は考えます」と述べました。

　理由としてまさき議員が挙げたのは、教育行政に対する市長の姿勢です。地方自治体の長の教育行政に対する権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によれば、教育財産の取得および処分、契約、予算の執行など５点に過ぎません。それに対し、教育委員会には学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することを始め、23もの職務権限が与えられています。にもかかわらず、市長発意型のタウンミーティングにおいて西口市長は「公民館の運営については、職員全員を引き上げるということではなく、はじめは責任者１人を残し、将来的には地域の皆さんでの運営が可能と考えています」と述べました。これは議会に対して教育委員会がこれまで説明してきたこととも異なり、まさき議員は教育委員会自身が一言も言っていないことをなぜ市民の前で発言するのか、軽率であり、越権行為だと指摘しました。

自分に近い人物を公職に

　また西口市長がこの間、守口市の出資法人、たとえば国際交流センターを運営している国際交流協会や、文化センター、ムーブ21を運営する財団法人文化振興事業団などに、市長の選挙の後援団体の役員や、選挙を手伝った人物を配置したことを取り上げ、「論功行賞人事ともいうべきもので、断じて許されるものではありません」と主張し、市長の考えをただしました。

政治資金の流れでわかる団体と市長の関係

　これらの質問に対し、西口市長は「市長として行き届かない点もあった」「さらに自己研鑽に努め、職務を全うして参りたい」と一般論で済まそうとしたため、まさき議員が追い打ちをかけるように再質問を行いました。左表のように西口勇氏に係わる政治資金団体とその役員が守口市の出資法人の役員を務めることは「公私混同と指摘せざるを得ない」と主張。市長は「政治資金は公正だ」と筋違いな答弁を行いながら、肝心の論功行賞人事の点は言明を避けました。

※論功行賞…功績を論じ定めて賞を与えること(広辞苑より)