こんにちは。守口市会議員団です。
２０２１年守口市議会２月定例会が始まる
コロナ禍で生活が大変～全市民対象のくらし応援の施策を今こそ
令和3年2月市議会定例会に市長が提出を予定している議案で、今回は令和２年度分の主なものを紹介します。
議案第１号…守ロ市総合基本計画基本構想（案）
・基本構想策定の背景
(1)本市を取り巻く社会状況の変化
①人ロ減少・少子高齢化のさらなる進行
②ビジネスや生活におけるグローバル化のさらなる進展
③様々なリスクから身を守る「自助」の重要性の高まり
④デジタルコミュニケーション手段の高度化への対応
⑤持続可能な社会に向けた具体的な「行動」の必要性の高まり
(2)本市の人口の見通し
令和２年１０月１４万３千７百５８人
令和１２年 約１３．５万人（約９千人減）
(3)本市の特性「平坦な市域」「交通の利便性」等９項目を記載
(4)本市の主要課題
①子育て世帯等の定住促進
②人生百年時代を見据えた多様な人が過ごしやすいまちづくり
③防災・防犯対策のさらなる充実
④市民の守ロへの愛着・都市イメージの向上
⑤公共施設や都市基盤の再編統合と計画的な更新
将来都市像
～暮らしやすさが、ちょうどええ～
まちづくりの目標
１子どもや若い世代が夢を育めるまち
２一人ひとりが自分らしく活躍できるまち
３安全に安心して暮らせるまち
４市民が誇れる魅力あるまち
５持続可能な都市づくりを進めるまち
議案第６号…旧本庁舎解体工事請負契約の変更について
内容
・旧本庁舎解体工事について、平成30年6月22日に有限会社ダイナ建設と契約を締結し、工事に着手したが、契約金額及び工期の変更が生じたため議会の議決を経て、平成３１年３月２５日及び令和２年２月２１日の２回、変更契約行った。
今回、地下構造物を解体する為に、地中の調査を行った結果、施工方法の見直しが必要となり、併せて施工に要する期間の延長も必要となった。そこで、工期延長のため三度、契約変更の仮契約を起こったので、議会の議決を求めるもの。
変更事項（工事期間）
【変更前】
令和３年３月３１日
【変更後】
令和４年３月３１日
議案第７号…市道三郷５号線他歩道改良工事請負契約の変更について
内容
・市道三郷5号線他歩道改良工事について、令和元年6月28日に機動建設工業株式会社と契約を締結し工事に着手したが、本工事に関連する電柱の移設が当初契約工期内で施工できないことが判明したため工期を変変更しようとするもの。
変更事項（工事期間）
【変更前】
令和３年３月１５日
【変更後】
令和３年３月３１日
議案第８号…特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例案
内容
・令和２年５月市議会臨時会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活への影響の不透明さを踏まえ、市民生活の安定及び事業者の支援のために率先垂範して全力を尽くすため令和２年６月１日から令和３年３月３１日までの間、特別職の給料について減額措置を実施している。 この間、市民生活の安定及び事業者の支援のための数々の施策を実施し、その成果も一定挙がっている一方で、依然として感染拡大が収まっていないことから、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの問、引き続き減額措置を講じることとし、特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の一部を改正するもの。
変更事項
市長は令和３年３月までは給料月額９６万３千円の５０％カットをしていたが、４月から令和４年３月までは３０％に緩和するもの。
副市長は同様に８３万７千円の２０％カットだったものを１０％カットに緩和するもの。ほかに水道事業管理者、教育長も同様に緩和するもの。
議案第９号…守ロ市森林環境譲与税基金条例案
内容
・森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林の整備及びその促進に関する事業の実施に資するための守口市森林環境譲与税基金を設置するため、守口市森林環境譲与税基金条例を制定する。
議案第１２号…令和２年度守ロ市一般会計補正予算（第８号）
主に途中退職者の増による退職手当の補正が１億円余。それに、新型コロナによる歳入減の補填の為、現在は対象税目が、法人事業税など法人関係４税目に限られていますが、令和２年度限定で地方消費税や軽油引取税など７税目を追加し、減収補填債の発行を認めたため２億４百８０万円を起債し、併せて財政調整基金からの繰り入れを止めるというもの。貯金取り崩しをやめ借金で穴埋めをするというものです。
森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
「森林環境税」は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額千円円を市町村が賦課徴収することとされていますが「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和元年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
また、森林環境譲与税の使途は、森林環境税および森林環境譲与税に関する法律第34条3項 において「…森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない」とされていますから、都市部の自治体は「基金に積立てた」と公表しているのが大部分です。