こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.8.6] -[新守口]
７月１日より始まった大阪府議会臨時会では、橋下徹知事による今年度の本格予算案が審議中です。７日には日本共産党の宮原たけし議員(議員団長)が代表質問を行いました。
宮原議員は冒頭に、府民の意見によっては「維新」案は見直すべきと主張し、いったいどれだけの要請署名などが府へ届けられたのか質問。橋下知事は「署名で約３００万筆、要望が３４０件」と答え、橋下「改革」が府民の大きな怒りを招いていることを認めました。
また、私学助成削減について宮原議員は、公立高校に行きたいと思いながら、私立高校などに行かざるを得なかった生徒が９７７６人もいたことを知事は知っているか、平均６４０００円の授業料増になることをどう感じているかと質問。知事はさすがに当初口にしていた「私学に行かせるのは親の選択」とは言えず、「一定承知している」と公立高校に行けなかった子どもが私学に通っている現状を認めました。しかし、宮原議員の「年収２８８万円から４３０万円までの世帯は年間７万円も負担が増える。この負担増は『激しい痛み』という認識はあるか」との問いには、「負担をかけることになるが府の取り組みにご理解を」と譲りませんでした。
宮原議員は府職員の人件費削減についても言及し、高卒初任給１４万４５００円、大卒初任給１７万８８００円という現在の給与水準は高いものか、職員の役割と苦労をもっと府民に知らせて、府民の意見を聞くべきと主張。橋下知事は「(初任給は)民間企業と比べて高い金額ではない」「今回の人件費削減案は厳しいものだが、それによって府民に我慢をお願いしている部分についても一定の理解が得られている」と職員と府民を対立させることで、どちらにも犠牲を強いる意思を示しました。
また道州制に関して、宮原議員は「『住民サービスは市町村で、府は発展的に解消して関西州を』というが、府は府民向け施策から手を引いて市町村に押しつけるのか」と追及。これに対し、橋下知事は「住民から受益と負担の関係がもっともよく見える市町村が身近な行政サービスを提供していくことがめざすべき分権改革の姿」「道州制は選択と集中に有効」とサービス切り捨てと広域圏行政を名目に大型公共事業を合法化する姿勢を示しました。