日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2494　2021.2.14　新型コロナ感染症対応交付金第３次 ５億円超を積極的活用で市民生活擁護を

[2021.4.17] -[インフォメーション・新守口]

新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金第３次
　　　　　　　守口市へは５億円超・積極的活用で市民生活擁護を

　内閣府地方創生推進室は、２月２日に「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」という事務連絡を地方公共団体に通知しました。
　これは、令和２年度第３次補正予算が成立したことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱を改正し、その運用についての定めを示したものです。
　事務連絡では「交付金」の使途について「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自由度高く活用することが可能です。
　なお、これまで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する事業が交付対象でしたが、総合経済対策の閣議決定を踏まえ、これらに加え、総合経済対策に掲げられた３つの柱のうち２つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）のいずれかに該当する事業も交付対象となります。」と、ほぼ制限なく自由に使えることを示しています。
　さらに、「昨今の経済状況等を踏まえた具体的な活用分野としては、例えば、感染拡大の影響を受けている中小企業への支援や、解雇・雇い止め・内定取消し等により職を失った方の雇用の創出に資する事業等が考えられ、これらの分野について、国の施策を補完する地方公共団体独自の措置に積極的に取り組むことが期待されます。地域の実情に応じて、臨時交付金を積極的にご活用頂くようお願いします。」と、中小企業支援や、解雇・雇止めにあった人の救済のための雇用創出などに積極的に取り組むように求めています。

　守口市への第３次の交付限度額は、上の表にあるように総額５億１千万円余りです。（第１次４億２千２百３２万円、第２次１１億３千４百９６万８千円で合計２０億６千７百７９万４千円）
　これまで守口市が全市民対象に行った施策は、スーパープレミアム付き商品券の発売だけです。　第３次交付金による事業計画提出の受付期限は、

受付期限：令和３年２月 １０日（水）、
令和３年２月１９日（金）（財源に係る部分の変更のみ受付）となっています。
　今度こそ全市民対象の例えばＰＣＲ検査の実施や、水道料金の減額・免除等の実施を行うべきです。
　さらに、 職員の人件費は交付対象にはなりませんが、解雇やリストラ、内定取り消しで職をなくした人を守口市が一時的に雇用する場合は対象事業となりますから職（仕事）をなくした人の直接的な救済事業も求められています。

　また、これら新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使用しての事業について「各地方公共団体において、事業終了後に、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表するようお願いします。公表に当たっては、事業目的・事業内容に応じて、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定するとともに、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うようお願いします。」と、市が行った事業市実施の状況と効果の検証を行い、市民に広く公表し自治体として説明責任を果たすように求めています。