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後期高齢者医療・窓口負担２割を設定
菅内閣が国民の声に背を向け閣議決定
菅内閣は２月５日、７５歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収２００万円以上の人を対象に１割から２割に引き上げる「医療制度改革関連法案」を閣議決定しました。現在開かれている通常国会での成立を目指し、実施時期は２０２２年度（令和４年度）秋以降とし、法の成立後に政令で定めるとしています。引き上げ対象は約３７０万人に上ります。
これは、令和２年１２月１４日、全世代型社会保障検討会議（第１２ 回）で決定していた「全世代型社会保障改革の方針」を具体化したものです。
現在は、７５歳以上の人の医療費窓口負担は原則１割で、単身で約３８３万円以上と現役世代並みの収入がある人は３割を負担しています。これに２割負担の枠を新設することになります。単身だと年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上の人が対象になります。
改正案では、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から３年間は１か月の自己負担の増加額を最大３０００円までとする激変緩和措置が設けられています。
激変緩和が行われても３年たてば負担は増えます。２割負担は経済的事情による受診抑制を拡大することにつながるため、医療関係者をはじめ国民の多くが反対の声を上げています。その声に逆らい負担増方針で合意した自民党・公明党の姿勢は重大です。