こんにちは。守口市会議員団です。
[2021.4.15] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
令和2年守口市議会12月定例会・杉本議員が一般質問
今こそ35人学級の実現を金コロナ禍のもと生徒児童の心のケアを
令和2年12月22日守口市議会最終本会議で一般質問が行われましたが、今回はコロナ禍のもとで議会運営委員会で文章による質問・回答となりました。以下、日本共産党の杉本議員の質問・回答の要旨を2回に分けてお知らせします。
新型コロナウィルスの感染拡大が報道されてから、1年が経過しようとしています。冬になってから感染拡大し、まだまだ先は見えません。全国でも守口市でも異常な速度で感染が拡大しています。守口市では、小中学校の児童や生徒そして教員に陽性者が出たときは、3日間の休校措置がとられています。日々緊張の続く状態での生活が余儀なくされています。
密を避けるには、一クラスの人数を減らすのが有効というのは分散登校の時に証明されています。密を避けて感染拡大を抑えるだけでなく一人ひとりの児童生徒にきめ細かく対応できこどもの精神状態も落ち着き、学力向上にもつながります。そこでお尋ねします。
①諸外国の教育環境から考えても20人学級が望ましいと思われますが、現在の日本では40人学級です。守口市でも小学1年2年のみが35人学級という現状です。その状況から少人数学級への道筋として、来年度小中学校の全学年で35人学級を実施するなら、何クラス増えることになりますか。30人学級だとどうなりますか。そして、特別支援学級とのダブルカウントで40人以上のクラスを解消するには何クラス増えますか。
それぞれのケースでの予算を試算したうえで、国や大阪府に20人学級の実現に向け働きかけるとともに、守口市独自で守口のこども達を守るため、少人数学級実現に向けた計画を立て、せめて来年度に何かできることはありませんか。お答えください。
答弁
府の独自指標「大阪モデル」の「レッドステージ1」への移行に向けて開催された大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、「教育の機会を保障するため現行の教育体制の続行は妥当である。」、「1教室40人での全員が前を向く講義形式の授業は維持できる。」という専門家の意見を踏まえ、「レッドステージ1」移行後の教育活動等に係る基本的な考え方が示されました。
本市としましては、府の考え方を踏まえ、各学校における感染症対策を改めて徹底しつつ、感染リスクの高い教育活動を制限することで、1教室40人の通常形態で教育活動を継続しております。
少人数学級の実現につきましては、国が教職員定数の配置基準とその財政負担を法律に基づいて行うものであることから、引き続き、小学校における35人学級に向けた国の検討状況を含めた動向に注視してまいります。
なお、少人数学級に向けた学級数につきましては、国の正式な考え方が示されていないため、算出しておりません。
②学校でコロナ症状がみられた場合の対応は
また、養護教諭への負担が増えているのではないかと危惧されますが、学校で突然の発熱や発症がみられた場合、その対応はどうされていますか。お答えください。
答弁
学校でコロナ症状がみられた場合の対応は各学校においては、教職員が役割分担を行い、児童生徒の登校時に、健康観察カードにより体温や健康
状態等の確認を行っております。また、家庭での検温等が確認できていない児童生徒については、登校時に検温や健康観察を行っています。
児童生徒に発熱等の風邪の症状がみられる場合は、文部科学省が示す、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュァルの「学校の新しい生活様式」に基づき、安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するように指導するなど、状況に応じた対応を行っています。
なお、児童生徒を帰宅させる際には、保護者の来校まで学校にとどまることが必要となるケースもあり、その場合は、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をしております。
これらの対応について、教職員全員で各々役割分担を行い、感染防止対策に努めています。
③休校期間の授業の補充と、行事の中止等の影響や心のケアについて
次に、3月~5月末までの休校期間の授業を補充するために学校現場ではどんな事態になっていますか。
単純な日数計算だけでも、足りていないと思われます。その上にいくつかの学校では、3日間の臨時休校が増えています。
この授業日数不足の解消が、苦肉にも中止をやむなくされた行事予定が授業に充てられていると聞きます。行事はその過程も含めて、こども達の育ちに無くてはならない友達とやり遂げる思い出づくりです。そういった学校生活で蓄積される体験ができなくなっているこども達への心のケアについて教育委員会としてどうお考えですか。
答弁
休校期間の授業の補充と、行事の中止等の影響や心のケアについて現在、各学校においては、子どもの学びを保障するため、長期休業期間の短縮や短時間を活用した授業を日々実施するとともに、学習活動や学校行事の精選、指導内容の一部を次の学年に移すなど、最終学年の終了までに学習指導要領に示された内容を指導できるよう、カリキュラム編成の見直しを図りつつ、日々の教育活動を進めているところです。
学校行事につきましては、子どもがよりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して、集団への帰属感や連帯感を深め、公共の精神を養うことができる重要な教育活動であることから、やむなく中止とした行事については、その行事の目的を明確にした上で、可能な限りその達成ができるよう、各学校の実情に応じた教育活動の工夫に努めることが重要であると考えております。