こんにちは。守口市会議員団です。
新守口No.2489 2021.1.10 令和２年守口市議会12月定例会・総務建設委員会
令和２年守口市議会12月定例会・総務建設委員会
指定管理者選定委員会の人選は慎重に・基金繰入の基準を明確に
12月14日守口市議会本会期で付託された議案審査のための総務建設常任委員会が開催されました。
以下、日本共産党の杉本議員の質疑の要旨をお知らせします。
昨年12月14日、12月議会の総務建設委員会が開催され杉本悦子議員が出席しました。
同委員会に付託された議案は大枝公園など４か所の公園の指定管理者の指定、守口市営住宅の指定管理者の指定、および令和２年度守口市一般会計補正予算（第６号）でした。
大宮中央公園の池は清潔で安全なものに
公園の指定管理については、大枝、大宮中央、下島、土居公園を大阪スポーツみどり財団を指定管理者として指定したいので議会の議決を求めるものです。
指定管理者として指定する事業者には、守口市内の公園を特徴のある公園にするために例えば、大宮中央公園は水を生かした公園に、下島公園はは木々・虫・鳥などの観察をする公園にするという提案があるということです。
大宮中央公園には水の出ている池がありますが流れが滞留していて、濁ってヘドロがたまったようになっている池になっています。杉本議員は、今年の夏には池で子供たちが水遊びをしていたので、清潔な、安全な公園に改善するように要望しました。
公園の木々の選定や清掃などを民間業者に委託し、組織を公園課から道路公園課に統合したうえで職員を減員したことにより、以前のように市職員が市内の公園を見て回ることが物理的に困難になったため、現在の公園がどのような状況になっているか守口市が把握できていない様子でした。
また大宮中央公園はできたときから町会がボランティアで清掃などの管理していたと、その経過を述べ、今でも草むしり・花の剪定・掃除などをしている町会や個人と指定管理者との連携をどのように行っていくのかと問いました。理事者は、これから町会や指定管理者との話し合いをすると答弁しました。
市営住宅指定管理者選定委員に利害関係者の疑惑
市営住宅の指定管理者については、日本管財株式会社を指定管理者にするという議案です。
杉本議員は指定管理を決める選定委員会について、その構成について質問し、その委員はいつどこでどうして決めたかを問いました。選定委員会の委員は、住宅まちづくり課ではなく、都市交通計画課で決定したいたと答えました。
※公園の指定管理者選定委員には、守口市スポーツ推進委員協議会や守口市ＰＴＡ協議会の顧問など関係する市民団体の代表が任命されていますが、公園管理については、市営住宅に入居している守口市民などは任命されておらず、学識経験者と業界関係者や市職員で構成されています。
理事者は、「今回市民公募はしてなくて市が必要と思われた人に決定した」と答弁しました。
杉本議員は、独立行政法人都市再生機構の代表が入っていることを確認
したうえで、都市再生機構と今回指定管理者として選定されている日本管財とは特別な関係があるのではないかと質しました。理事者は、「都市再生機構（ＵＲ）の代表を選定委員に入れたのは、公共団体委員であり、住宅管理についてのノウハウを持っているから」と答弁しました。そこで杉本委員は「日本管財株式会社が都市再生機構が所有する住宅の管理を行っているのはどこにあるのか」と、質しました。日本管財株式会社が提出した書類には、門真市などが掲載されているとのことでした。杉本議員は、守口市内でもあるのではないかと指摘しましたが、理事者は「知らない」と答えました。杉本議員はわざと載せていないかもしれないがそれなら、意図的ではないかと指摘したうえで、日本管財のホームページには請負業務拠点として、京阪西口駅前のＵＲ守口駅前団地が載っていることを明らかにしました。
都市再生機構に住宅管理のノウハウがあるというのは業界関係者とつながりがあるのと同義語です。なぜ、そのような団体の代表が選定委員に入っているか解せないとの指摘に、理事者は「都市再生機構と日本管財は利益誘導の関係はないと思っている」と答弁しました。
杉本議員は、そんなことは市民に通らないというと、委員会は休憩になりました。
選定委員会議事録を見ると点数の質問をしている委員もいて、選定委員とつながりのある業者が応募していたら、高評価を与えるのではないかとの疑義が生まれるのは当然ではないかと、厳しく指摘しました。
また、守口市立外島認定こども園はＵＲの所有の土地を借りているものと指摘しましたが、理事者はそのことも知りませんでした。何も知らない職員が行政をしていることが浮き彫りになりました。他の自治体で公営住宅指定管理者の選定委員にＵＲの一員が入っているからといって調査もせずに守口市も同様にするのは、あまりにも安易で無責任です。
地方交付税を減額補正
次いで一般会計補正予算の質疑に移りました。まず杉本議員は、基金について質問しました。
今回、旧さつき小学校の西側の売却が行われ24億円の高値で売却されました。今まで学校統廃合などで土地を売却してきましたが、その全額を学校教育施設整備基金に積み立てていました。
ところが今回は、学校の基金には当初予算通りの６億６千３百万円がつまれ、残りは、がんばる守口助け合い基金に５億円、公共施設等整備基金に12億４千百60万円が積まれました。
杉本議員は今までは全額を学校の基金に積んでいたのに、どんな基準で割り振りしたのかと質しました。理事者は、今回はコロナ禍があったのでこのようにしたがその時の財政状況によって決定すると答弁。他の財政調整基金などにも積まないかと問うと財政事情によって考えますと答弁しました。
杉本議員は市民の財産を売却したのだから、基準を決めるべきだと主張。誰かの思惑でのつかみ金になってはいけないと意見をのべました。
次に守口市での市民に対して国の補助など受けずに守口市だけのお金で市民にしてあげたことは何かと質しました。
介護施設の新規入居者のＰＣＲ検査・東京五輪聖火展示・小中学生への図書カードの配布などでした。
とりわけ、図書カードに約１億1千万円使っています。
また、一般財源が繰越金でまかなわれ、３億８千9百４5万円支出されている理由をきくと、今回地方交付税が減額補正になっているのでとの答弁でした。繰越金で補正予算を賄うことはめったにありません。この補正予算で使った繰越金の残高は、５億６千万円ということです。
地方交付税が、令和2年度は近年になく減額されています。その要因は国の地方財政計画と守口市の予算編成の時期がずれていたと答え、さらに地域社会再生事業費という需用費が創設されていますが思ったより需用費が伸びなかったということでした。
それよりも基準財政収入額の増加か何か収入が伸びた要因があるのではないか消費税ではないかと問うと、昨年10月から導入され今年は一年まるまるの収入である。令和元年度と２年度比較しても消費税収入の伸びが大きいと答えました。
杉本議員は、予算をたてるときには国の計画をしっかり把握して正確なものを立てるよう意見を述べました。