こんにちは。守口市会議員団です。
[2020.12.17] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
令和２年守口市議会12月定例会が開催される
小・中学生への図書カード配布・高齢者施設へのコロナ対策など
令和２年度・守口市議会12月定例会が12月8日から始まっています。
議会議案の主なものを紹介します。
〇守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例
先週号でお知らせしたように、平成30年の税制改背によって給与所得控除、年金所得控除について基礎控除が10万円引き上げられることから、所得情報を活用している社会保険制度において意図しない影響や不利益が生じないようにするため、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令により、保険料の減額賦課に関する基準が改められたことによるものです。また、特例基準割合の名称が令和3年1月1日に改正されることとなり、国民健康保険条例においても特例基準割合を規定していることから、所要の改正を行うため、守口市国民健康保険条例の一部改正しようとするものです。
〇守口市大枝公園外３公園の指定管理者の指定について
守口市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第4条の規定に基づき、「守口市都市公園指定管理者選定委員会」において審査を行った結果、守口市大枝公園外3公園（土居公園・下島公園・大宮中央公園）の候補団体を決定しました。
相手方 一般財団法人大阪スポーツみどり財団
住所 大阪市港区田中
３丁目１番40号
令和３年４月から令和８年３月31日（５年間）
指定管理料 ２億９千９百90万円（５年間）
なお、守口市が募集要項で示しているのは土居公園は令和３年12月供用開始、令和４年度に大枝公園の未開設部分、南端の下水道施設の上部を供用開始するというものです。また、指定管理料として３億16万７千円を提示していました。
参加業者はこの業者１者でした。
選定委員は
大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科 教授 下村 泰彦氏
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 専務理事 田中 充氏
倉茂会計事務所 税理士 倉茂 瑞生氏
守口市スポーツ推進委員協議会会長 上野 髙晴氏
守口市ＰＴＡ協議会顧問 上野 美由起氏
守口市企画財政部部長 西川 謙太
守口市都市整備部部長 長田 幸一
〇守口市営住宅の指定管理者の指定について
守口市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第4条の規定に基づき、「守口市営住宅指定管理者選定委員会」において審査を行った結果、守口市営住宅指定管理者の候補団体を決定しました。
相手方
日本管財株式会社
住所 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
令和３年４月１日から令和８年３月31日（５年間）
指定管理料 ２億８千９百60万８千円（５年間）
なお、この業者以外に株式会社ビケンテクノ・株式会社マイムコミュニティーという共同企業体が参加していました。
指定管理料の上限は３億１千万円とし、空き家修繕料は、別途守口市が支払うものとするとしています。
選定委員は
武庫川女子大学教育研究社会連携推進室 室長・特任教授 大坪 明氏
大阪市立大学大学院生活科学研究科・生活科学部 教授 岡田 進一氏
ＥＹ 新日本有限責任監査法人 宮本 香氏
独立行政法人都市再生機構 鬼頭 幸靖氏
守口市都市整備部長 長田 幸一
〇一般会計補正予算
・歳入の補正
・普通地方交付税、臨時財政対策債が国の算定結果により当初予算より減額されたことによる減額補正
・さつき小学校（旧滝井小学校西側）が当初予算よりも高額で売却されたことによる増額補正
・新型コロナ感染症対応地方創生臨時金の交付決定により増額補正と合わせて、財政調整基金からの繰り入れを予算化していたが必要なくなったことによる同額の減額補正 等が主なもの。
・歳出の補正
・コロナ感染対策関連
◇65歳以上の高齢者が市内の介護施設に入所する際クラスター防止のためにＰＣＲ検査をする事業 ４百48万円（一般財源２百30万８千円」
◇有料老人ホーム等における新型コロナウィルス感染拡大防止対策支援事業 千３百64万円（一般財源０円）
※２つの事業はいずれも国の疫病予防対策事業費等補助金、大阪府の介護施設等の整備に関する事業補助金をそれぞれ活用したものです。
大阪府の介護施設整備費補助金要綱では、「簡易陰圧装置設置経費支援」は、「介護施設等において、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業を対象とする。」としています。
◇コロナ禍のもとで施設への休業要請を行ったことに伴う指定管理者への休業補償。
文化センター、市民体育館、大枝公園、市立図書館２千百60万円（全額一般財源）
◇新型コロナウイルス感染症対策として、市内中小規模事業者へのキャッシュレス決済を普及し、非接触型の新しい生活様式の導入を推進するためにキャッシュレス決済普及促進及びポイント還元事業。２億３千６百万円（全額一般財源）
◇市内小・中学生学習支援・進路支援図書カード配布事業
コロナ禍のもとでも学校の休業はないとしているが、感染者等の発生によりクラス単位・学年単位での閉鎖等により自宅待機を余儀なくされる場合もあるところから自宅での学習を支援するため、図書カード（ＱＲコード式）を配布するもの １億１千１百96万５千円。小学校１年生から中学校２年生まで１万円の図書カード、中学校３年生２万円の図書カード（守口市の単独事業の為全額一般財源・コロナ感染対策地方創生臨時交付金の実施計画にも掲載されていないもの）
・一般施策
◇９月議会で創設されたがんばる守口助け合い基金への積立て ５億１千５百34万６千円。
土地売り払い収入から５億円、一般寄付金59万５千円、ふるさと納税等から１千４百75万円。 土地の売り払い収入は、最低価格８億６千５百万円で行った、旧さつき小学校（旧滝井小学校）の土地４千２百80㎡の売却は24億５百万円と高額な価格で落札されました。 今回の補正予算では、令和２年当初予算の、学校教育施設整備基金積立金への積立て金以外のの17億４千百60万円を使用し、その中から５億円を積み立てるもの。
◇公共施設等整備基金へ積立て
旧さつき小学校（旧滝井小）土地売却額のうち今回予算化された17億４千百60万円からがんばる守口助け合い基金積立金に積立てた５億円の残り12億４千百60万円を積立てるもの。これまでは、統廃合された学校跡地を売却した場合は全額学校教育施設整備基金積立金に積立てていましたが、今回初めて他の基金へ積立てることが行われています。
◇がんばる守口助け合い基金を活用して、災害見舞金の拡充を行う
例えば全壊（焼）４万円を10万円に、半壊（焼）３万円を５万円に、一部被害２万円を３万円に等（予算議決後「守口市災害見舞金支給要綱」を改正する）
※地方創生臨時交付金で地方交付税の減を補填、残りを財調へ繰り戻し、さつき小学校土地売却収入を予定の学校教育施設整備基金へ繰入れ、残りを公共施設等整備基金とがんばる守口助け合い基金へ積立て、施策に係る一般財源を令和元年度の繰越金で充当する補正予算です。