こんにちは。守口市会議員団です。
『大阪維新』プログラム案で守口市へ１億円の影響(「新守口」No1783、2008年6月22日)
[2008.8.6] -[新守口]
橋下知事は、６月５日、『大阪維新』プログラム（案）を発表しました。。
プログラム（案）の三本柱の一つである「財政再建プログラム（案）」では、４月11日発表した「ＰＴ試案」で廃止などになっていた施策の中で、小学校１・２年の３５人学級、障害者施策（作業所やグループホームなど）、救命救急センター運営助成、小規模事業経営支援事業費補助など府民の健康、教育、障害者などに重大な影響を及ぼす施策が、２３６団体にのぼる知事要望、２００万筆を超す署名にこめられた府民世論を反映し、一部見直しされ継続されます。しかし、府民犠牲のプログラム案の本質は基本的には変わっていません。
守口市への影響額
このたび、守口市における『大阪維新』プログラム（案）の影響額の見込みが明らかにされました。一覧表は、４月に発表された「ＰＴ試案」で守口市に影響がある事業名を抽出しています。守口市合計では、20年度一億四百七十五万四千円、21年度一億四千百五十六万円の影響額が見込まれています。
障がい者関連で20年度五十六万四千円、21年度六百五十九万六千円、高齢福祉関連では、20年度千百万円、21年度三千七百九十一万三千円の影響額が見込まれています。
教育関連事業
教育関連では、20年度百七万円、21年度四百六十七万六千円の予算影響額が見込まれています。学校安全総合支援事業は、小学校に配置されている警備員の費用であり、強い存続要望により、交付金化等が検討されています。しかし、交付金は事業補助ではなく、財政の脆弱な市ではそのための予算確保が困難になることが十分予想され、ごまかしの予算措置です。
４医療助成事業
乳幼児医療助成事業等４医療助成事業は、本年度継続として、影響額はありませんが、来年以降、協議とありますが、患者自己負担や所得制限の見直しを基本としており、21年度は、五千四百六十二万二千円の影響額が見込まれています。
