こんにちは。守口市会議員団です。
[2020.12.1] -[新守口]
日本共産党の志位和夫委員長が政府に提言を発表
全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、新規陽性者数が１０００人を超える日がたびたびあるなど、春の「第１波」７～８月の「第２波」に続く「第３波」の感染拡大が起こっている。
現在、わが国がすでに感染拡大の「第３波」に見舞われているという現実を直視し、感染の爆発的拡大を抑止するために、以下の諸点での緊急の対応を強く求める。
１、「大規模・地域集中的検査」「社会的検査」を、政府の大方針にすえ、推進を
医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に、定期的な「社会的検査」を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められる。
「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査」「病院・介護施設等への社会的検査」を政府の大方針にすえ、責任をもって強力に推進すべきである。
行政検査を増やすと自治体の持ち出しとなるという検査の地方負担問題を、“全額国庫負担による検査”の仕組みをつくることなどで速やかに解消する必要がある。自治体が「お金がないから検査できない」という事態を速やかになくし、“現場任せ”でなく、政府が自ら先頭に立って「面の検査」「社会的検査」を推進することを強く求める。
２、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する
現在の急激な感染拡大に対応し、陽性者を着実に把握・保護していくためには、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠である。この間、欧米で感染の再拡大が起こっている要因の一つに、陽性者の追跡が十分にできていないことが指摘されていることを考えても、トレーサーの確保は急務である。
ところが、保健所を応援する人材として確保されている数は、全国で６００人に満たない。国の責任で緊急に人員の養成・確保を図ることを強く求める。
「検査・保護・追跡」を一体に推進してこそ、感染拡大が抑止できることを、強調しなければならない。
３、「医療崩壊」を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保を
菅首相は「医療機関の支援のため、３兆円の予算を投入した」というが、実際に医療現場に届いたのは計上された予算の１割程度でしかない。政府が決めた支援をすぐに現場に届けることが必要である。
「減収補てんはしない」という姿勢をあらため、地域医療を支えるすべての病院・診療所に減収補てんを行い、医療体制を全力で守ることを強く求める。
感染防護具や医療用器材を国の責任で現場に届けること、自治体が必要な宿泊療養施設を確保できるよう予算の緊急的な追加を行うことも、必要である。