こんにちは。守口市会議員団です。
新守口Ｎｏ.２４７９ 2020.10.25 ＰＣＲ検査実施拡充などのコロナ対策について提言
[2020.11.29] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
日本共産党杉本議員がＰＣＲ検査実施拡充などのコロナ対策について提言
市独自のＰＣＲ検査センターの開設などを求める
守口市議会定例会最終日の９月30日、日本共産党の杉本えつ子議員が一般質問を行いました。
今回と次回に分けて質問と答弁の概要をお知らせします。
新型コロナ感染拡大の今後の予測は、まだまだ見通しがたてません。守口市では、26日に３人感染者が判明し、市内の感染者は１２４人と報告されました。守口市として３蜜防止の呼びかけや、感染者数の公表をされていますが、市民の「もし感染したらどうしたらいいのか」という不安は増すばかりです。
新型コロナウイルス対策として守口市はどのような対策を考えているのかを４点うかがわせせていただきます。
まず一つ目の質問です。
感染拡大が増えると保健所への電話はつながりにくくなります。保健所が守口市に所在していても守口市と門真市を管轄しています。守口市でも感染拡大の勢いは春より増えています。今後の見通しをもって、守口市独自で医師会と連携して、コロナ感染相談窓口を開設して保健所や医療機関への橋渡しができる体制をつくる必要があると思いますがいかがですか。
答弁
新型コロナウイルス感染症の相談窓口につきましては、感染症対策について法律上、権限を有する大阪府が電話窓口「新型コロナ受診相談センター」をすでに設置しており、本市においても市民からのお問い合わせの際には、その都度職員が府の相談センターを丁寧にご案内していますので、市が重ねて相談窓口を設けることは考えておりません。
二つ目は、この間軽症と発表される方が多くいますが、その場合はどこでどんな療養・隔離をされているのでしょうか。最近は軽症や無症状の方が自宅待機されてていて家庭内感染が起きているという事例も多く報告されています。病院への入院にいたらない場合は、守口市内のホテルと連携して市内で隔離できる体制が必要と考えますが、どうお考えですか。
答弁
宿泊療養施設の確保につきましても、医療行為の必要性を含め大阪府が罹患者の状態を把握の上、権限に基づき適切に処遇する役割を担っており、その観点から民間のホテルと協定を締結し、一定の部屋数を確保しています。医療提供体制を調整する権限を有しない本市として独自に罹患者を隔離する体制を確保することは考えておりません。
そして三つ目の質問です。ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルスを発見するのに有効な検査で、無症状でも陽性すなわちウイルスを持っていると判明された方が待機して、他の人と接触されないことで感染の拡大を防げるのです。だから、症状があって陽性と判定された人の濃厚接触者だけでなく、感染者が出た施設や地域全体で広くＰＣＲ検査をして、感染を抑え込んでいるニューヨークにならって自治体でＰＣＲ検査を進めるところも増えています。東京の多摩市では、市と医師会によるＰＣＲ検査センターの設置だけでなく、市内で10に近い診療機関で唾液による検査を導入し、多くの市民のニーズに応えられる態勢を整えています。また、飲食業関連の方や介護事業所などリスクの高い方へのＰＣＲ検査が可能な態勢を市単独で作っている自治体もあります。
他にも保健所をもたない自治体で、閉校された学校などを利用して、ドライブスルーやウオークスルーのＰＣＲ検査センターをつくっているとこ
ろもあります。ぜひ、守口市でも医師会と連携して市独自のＰＣＲ検査センターを開設して、医師が必要と認めた方や、リスクの高い職場で働いておられる方が無料で検査を受けられる体制を検討してください。
また万が一、市内で市立小・中学校や市内保育所、介護施設などで感染者が発生した場合、保健所から濃厚接触者と判定された方以外の方も、市独自で無料で検査できる仕組みが必要と思われます。施設の中の部分的検査では、本当に安心してその施設を利用していいのか不安をかかえたまま過ごすことになります。厚生労働省は、7月９日の参院内閣委員会で、我が党の田村智子議員の質問に対して「濃厚接触」にあてはまらなくても、感染が疑われる無症状者に自治体の判断で行政検査を行える旨を答弁しています。行政検査は保険適用の検査ですので、検査の費用についての補助も必要です。感染者の発生した施設の従事者も利用者も無料で検査できる体制が必要です。守口市はどのような対応策を考えていますか。
最後の質問は、特に、毎日感染と向き合い緊迫している医療に従事されている方や、『3蜜を避け、ソーシャルディスタンスをとる』と言われても、直接利用者さんに接するのが仕事の介護や保育そして、密にならざるを得ない教室で子どもたちと向き合っている小中学校教諭といった職業では、ひとたび職員が感染すれば、その施設を利用している患者・高齢者・障がい者・乳幼児・学童・生徒にまで広がるクラスターの恐れのあるところです。従事者の方々が少しでも不安を抱かずに職務に専念できるよう、定期的なＰＣＲ検査の実施も必要です。
守口市として、検査を必要とする人が定期的に何回でも無料で検査を受けられる体制づくりについてのお考えをお聞かせください。
答弁
ＰＣＲ検査の体制につきましては、現在、保健所の疫学調査により濃厚接触者として特定された方や、濃厚接触者以外の関係者でも医師によりPCR検査が必要と判断された方については、公費負担や健康保険の自己負担部分への助成制度を用いつつ府保健所がその権限と責任において検査体制を確保しております。施設で集団感染いわゆるクラスターが発生した場合の扱いも同様です。従いまして、保健所の要請や医師の判断に基づかない、任意の検査希望者を対象とするＰＣＲ検査センターを市が独自に開設し、その検査費用を無償化することは、現在のところ考えておりません。