こんにちは。守口市会議員団です。
[2020.11.19] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
令和元年度の決算の概要で財政は健全であると守口市
人件費が減少し委託料が大幅増加・税金が営利企業の利益に
守口市は、令和元年度（２０１９年度）の決算の概要をホームページに掲載しています。17頁に及ぶもので、守口市の一般会計を中心に決算について大まかに説明しています。
内容は、11年連続で黒字であり、元年度は19億５千万円もの黒字を出したことを柱にして、一般会計、特別会計、企業会計、そして、基金の状態、起債残高の状態も健全であることを主張しています。
しかし、大阪府内で他市との比較や、昨年度（平成30年度）の財政の指標は改善されたのかどうかについてはほとんど触れられていません。
財政健全化比率での判断は平成30年度では、北海道夕張市以外全国どの市も「早期健全化」団体には入っていません。地方財政関係者は「財政健全化指標は意味をなさい」と述べているほどです。
財政の健全度を述べるのであれば大阪府内の団体、あるいは類似団体との比較をも考慮したうえで分析する姿勢が必要です。
人件費は平成30年度と比べると５億３千８百万円減少しています。職員給与も３億１千５百万円減少していますから正規職員が減少していることがわかります。普通会計の職員は６０９人でしたが５８８人に１年で21人減っています。
その一方で、物件費が９億３千３百万円増えています。
物件費とは消費的な費用の総称です。賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが含まれます。
令和元年度は学童保育の委託で３億３千２百万円の増、市民税課税課の委託で８千９百万円の増、ごみ収集処理事業委託で１億7百万円の増、備品購入費は新設される守口市立図書館のもので４千２百万円となっています。物件費全体の増額となった９億３千３百万円を超えて委託料の増が９億４千5百万円です。
人件費や職員給与を減らしても、仕事は減っていませんから形を変え、委託料への転化となります。税金が民間企業の利益になっているのです。職員に払っていた給与を減らして営利企業に税金を回しているというのが民間委託の本質です。
公務労働の民間委託が本当にいいのかどうかが試されるときに来ています。