こんにちは。守口市会議員団です。
新守口Ｎｏ.２４７５ 2020.9.27 令和２年９月議会総務建設委員会～ 入札は適正な競争を
令和２年９月議会総務建設委員会～
旧中央コミセンの解体工事は安全第一に！入札は適正な競争を
９月18日に、９月議会・総務建設委員会が行われ杉本議員が委員として出席しました。議題は契約議案と補正予算でした。
契約議案では中央コミュニティセンターの解体工事が一般競争入札により業者と仮契約を結んでいるが、本契約とする議決を求めるというものです。このコミュニティセンターは大阪メトロの上にあり解体工事では困難が予想されます。旧中央コミュニティセンターを解体しますが大坂メトロの会談入り口については工事から除外することになっています。
地中杭６８本のうち５５本は抜かずに残す
杉本議員は解体に伴って建物の地中杭はどのようになっているかと質しました。理事者は、全体で６８本存在するが、そのうち５５本を残し、１３本の杭を抜くとなっていると答弁しました。
残った地中杭は新たに建物を建てる時に再利用はできないかと質すと、理事者は残った杭がそのまま使えるかどうかを検討しているとね答弁しました。
また、杭のある地質調査はしていなく、土質柱状図の地面もないということなのでも地質調査が必要ではないかと、質すと、解体工事の途中で、必要であれば地質調査を行うことになるかもしれないとも答弁しました。
アスベストやＰＣＢ等の有害物質の処理について
煙感知器は何台あるのかと尋ねると１０台あるが放射性物質であるアメリシウム２４１を使用しているイオン化式感知器でなく、光電式感知器で煙を光で感知するというものでしたから、処理は一般的な産業廃棄物として行えるということです。
また蛍光灯ＰＣＢ安定器は処理済みで下水終末処理場でドラム缶に入れて保管してあり、解体途中で見つかれば保管場所に保管するということでした。ＰＣＢ処理の順番が守口市にはなかなか回ってこないではないかと質すと順次行われていると答弁しました。
建物の解体は、そのための重機を屋上に上げることが必要です。重機は国道１号線からクレーンで釣り上げるので、警察と協議して交通量の少ない夜間などを利用し、最大限安全に行うと約束しました。
アスベストを調査した会社は間違いないかと問うと日本保険衛生協会の調査で場所はレベル１が階段の天井や、壁、出窓の庇の裏側にあると報告があると答弁。旧庁舎のように次々とアスベストが発見されないようにきちんと調査してほしいと述べました。
競争性を担保した入札制度に
入札応募者は６社あったということですが、６月議会で２億２千万円で予算が計上され可決され
ています。ところが、この入札で、予算以上の金額を提示した業者がありました。予算も見ずに入札に参加したのでしょうか。競争入札において本気で落札する意思があるとは思えない業者です。入札に参加するのであれば落札することが目的のはずですから、発注者として本気で参加するように注意すべきと要望しました。
令和２年度守口市一般会計補正予算（第５号）
守口市駅前ホール機能調査委託が執行留保で減額
補正予算では２月に可決した予算が減額補正されています。
理事者の説明にでは、コロナ対策で当初予算になかったお金が必要になったので執行を留保した事によるものです。
減額された事業の一つに、にぎわい交流施設最適配置調査委託があります。これは京阪守口市駅前にホール機能が必要かどうかと検討する調査委員会です。執行留保する理由に、市民生活に直接影響がなく優先順位は低いとしています。
この事業は廃止された市民会館をもう一度作ってほしいとの市民の署名が議会で採択され、やっと予算がついたものです。今年度初めの２月定例会で予算審議され、議会としても注文していたものです。
市長も予算議会では、施政方針演説でこの事業の必要性を、高らかにうたい上げられていたものです。
令和2年度 市政運営方針
「守口市」のまちの次の10年の姿を考えていかなければなりません。
「都市環境の創出」として令和2年度は、本市の賑わいの核である京阪電鉄守口市駅前へのホール機能の誘導可能性や、「守口都市核周辺における将来都市ビジョン」を踏まえ、守口市駅前周辺における守口市民体育館、守口文化センターなどの公共施設の将来における最適配置及び官民連携手法の導入を想定した事業手法の検討に向け、予備調査を実施します。
委員会での説明
にぎわい交流施設最適配置調査業務委託の内容ですが、主なものといたしましては、最適配置の事業が現在のまちの状況や周辺環境と景観と、調和をするのかとか、最適配置した状況が、本市の中心部にふさわしいシンボル性を有するのか、またあるいは現在の各種計画と整合するのか、そういうような整理であるとか、あと実現可能性の調査といたしましては、法令の適合性や概算の事業費、工期の確実性についても調査します。
市長の市政運営方針でも、付託された総務建設委員会の説明でも、にぎわい交流施設最適配置調査の重要性を述べていました。
ところが今年の６月になって突然執行留保と議会に対して説明がありました。
◎にぎわい交流施設最適配置調査事業（予算額・７百４万円」
事業の概要
京阪守口市駅前周辺へのホール機能の誘導可能性や公共施設の将来を見据えた最適配置方針策定に先立ち、公民連携手法の導入も想定した効率的な事業化手法を検討
執行留保の考え方
令和2年度未実施としても、市民生活への直接的な影響は少ないと考えられることから、令和2年度における急を要する事業としての優先順位は低いと考え、執行を留保する。
と、言うものです。
ところが、この事業はすでに今年４月には事業者の募集を始めていたのです。一次審査のための書類の送付は５月13日から20日まで、第2次審査のためには６月10日から26日までとなっていました。事業者選定のための評価基準も配点表もすでに公開されていたのです。一次審査が２５０点満員、二次審査が１２５０点、合計１５００点満点で審査することになっていました。
この事業には６者の応募があったことが理事者の答弁で明らかになりました。すでに募集があった事業を途中で中止することは全く異例のことです。
杉本議員は、議会に対する説明も丁寧さに欠けており、また、事業者にも迷惑をかけることになり、非常に遺憾であると苦言を呈しました。