こんにちは。守口市会議員団です。
[2020.11.19] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
２０１９年度守口市決算～物件費が大幅に増額
原因は 学童保育の民間委託で差引き２億４千万円も大幅増額
守口市の２０１９年度（令和元年度）決算が発表されています。
この年度の決算の特徴は、物件費が大幅に増えていることです。
物件費というのは、地方公共団体が業務を遂行する際に支出する、賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費などを指します。
物件費中、委託料が増加
守口市の物件費増嵩の原因は委託料の増加です。平成２５年度からごみ収集の委託が始まり、２９年には窓口業務の民間委託、３０年１月から課税課の窓口業務など、西端維新市政の方針である、「民でできるものは民で」という政策が進められてきました。その結果、西端市長が就任した平成２３年度決算の物件費３７億１千６百３３万７千円だったものが、令和元年度では、６９億５千６百９４万５千円と約２倍へと大きく膨れ上がったのです。
また、委託料だけを比べても、平成２３年度決算では２６億８千８百万円だったものが令和元年度では４８億２千７百万円と、２１億５千万円も大幅に増加しています。
学童保育民間委託したのに物件費は大幅増
令和元年度決算には、この年度学童保育（児童クラブ・入会児童室）が、民間委託されました。
民間に委託されたためそれまで守口市に嘱託職員として雇用されていた指導員が、守口市に解雇されたため物件費の中の「賃金」が減少しています。減少した金額は８千７百３１万１千円。研修会等への派遣のための旅費が２百１７万８千円の減少で合計８千９百４８万９千円が減少しています。
その一方、学童保育運営事業を共立メンテナンスに委託したので委託料が新たに発生しました。その金額が３億３千１５０万円です。
物件費の費目で見ると学童保育事業を民間に委託したことによって、２億４千２百万円の増となっています。
もともと、守口市の正規職員ではなく嘱託職員という非正規雇用の職員で運営していた学童保育事業は、正規職員に比べて低い賃金形態で行われていましたから、民間に委託しても「財政効果」が出るはずもなかったのです。
「財政効果」が出ているとすれば学童保育の現場ではなく、本庁舎の中にいて人事管理や補助金請求などの事務処理を行っている正規職員がその仕事を民間に丸投げし、煩雑な事務処理や病休や産休などの代替職員・アルバイトなどの手配をする仕事から「解放」されたことでしょう。
守口市のように、煩雑な仕事が軽減されたからと言って職員を削減すると現場では「保育の質」が下がります。
専門家は「同じ民間企業が運営委託している学童でも行政が丸投げしている所と、市の職員が定期的に訪問して指導助言している所では保育の質が全くちがいます。チェックが厳しい自治体には民間企業は優秀な職員ををまわしますが、丸投げして現場に顔も出さず、文書だけやり取りしている所は手をぬいてしまうようです」と、指摘します。
民間に委託すればかえって市の責任は増えます。現場を巡回し、学童保育がきちんと運営されているかどうかをチェックして回る為の人員の確保ことが必要です。