こんにちは。守口市会議員団です。
[2020.11.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
２０１９年度守口市決算が明らかに～実質収支１８億円の黒字
借金残高減少も以前として高水準、老人福祉施策の貧弱さも
守口市の平成３１年度（令和元年度）の決算が９月議会に提示され、審査が始まります。
当年度の普通建設工事は、旧守口保健所の購入（特別会計からの買戻し）、さくら小学校新築工事（令和２年度まで）図書館の建設（生涯学習情報センターの改修工事
、都市計画道路豊秀松月線整備事業（用地購入等）などが主なものです。
歳入総額６３３億２４００万円、歳出総額６１０億３１００万円、差し引き２２億９２００万円の黒字となっています。
翌年度に繰り越すべき財源が４億９７００万円ありますから実質収支は１７億９５００万円となります。単年度収支では８億７３００万円の黒字になります。
平成３０年度は６２５億５４００万円だった地方債残高（借金残高）は６１９億８５００万円と、５億７０００万円ほど減少しました。これは、当該年度に起債した額（借金した額）が、４７億４００万円であったのに対し、公債費（借金返済額）５２億７４００万円（元金）と返済額が上回ったためです。減少したとはいえ以前として高水準であることに代わりはありません。
経常収支では、平成２７年度以来４年ぶりに１００％を切り、９９,５％となりました。
内訳は、人件費１８,４４％、扶助費が２２,２％、公債費１７,５％、物件費１５％、維持補修費０,６％、補助費等１２,１％、繰出し金１３,７％となっています。
昨年に引き続き扶助費が人件費を上回っています。扶助費の内訳をみると一般財源ベースでは、生活保護費を児童福祉費が上回っています。
生活保護費は決算額では１０２億６１００万円で、児童福祉費は８８億７２００万円と、生活保護費が上回っています。しかし、守口市が税金で（地方交付税を含む）で負担するいわゆる一般財源だけを比べてみると、生活保護費が22億７３００万円で、児童福祉費が３３億３５００万円と、児童福祉費が上回ります。
決算総額だけを捉えて守口市の財政を圧迫しているのは「生活保護費」だという話が広まっています。しかし、実際は事業費には国や大阪府の補助金などが含まれますから、守口市の負担額がどうかという点を見なければなりません。
児童福祉費の中でも「単独事業」分が、生活保護費１億８０００万円に対し、児童福祉費では１４億５７００万円にものぼり突出しています。
未来を担う子どもたちにお金をかけることは間違いではありませんが、その一方で老人福祉費にかけるお金がいかに少ないかも見ておかなければなりません。扶助費の中の老人福祉費は補助事業では０円、単独事業で１１００万円とほとんどお金をかけていないことがわかります。