こんにちは。守口市会議員団です。
守口学童指導員雇止め 不当労働行為で府労委に提訴
[2020.11.15] -[新守口]
共立メンテナンスに委託された守口市の学童保育事業を巡って、受託事業者から不当に解雇されたと、指導員１０人が加入する守口市学童保育指導員労働組合が８月６日、大阪府労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てを行いました。（左の写真は関西テレビで報道されたニュース番組の１シーン）
守口市から児童クラブ・入会児童室を受託した共立メンテナンスは、２０１９年４月に業務委託される際、市とともに「指導員の雇用確保」を表明したにもかわらず、これに反して契約更新を拒否し、救済を申し立てた１０人を含む指導員１３人を、今年３月末で雇い止めしました。また、保護者会との協力をはじめとする組合活動への介入や制限に対し、組合側が団体交渉に応じるよう求めたにもかかわらず、共立メンテナンスは団体交渉を拒否し、不当労働行為を繰り返しました。
申立書では「不利益取扱（労組法７条１号）
会社は…組合に対する嫌悪意思を増幅させていき、組合の組合員らを雇止めした。雇止めされた指導員１３名のうち１２名が組合の組合員であり、中でも組合の役員の中心である四役（執行委員長、副執行委員長、書記長、書記次長）について、（退職を表明していた２人の組合員）を除き全て雇止めした。」と、組合員を狙い撃ちした雇止めであることを暴露し、「会社が、組合員らが組合員であることや、あるいは組合の正当な行為をしたことの故をもって、雇止めという雇用契約を更新しない重大な不利益取扱いをしたことが明らか」であると主張しています。そして、「組合の組合員らの雇止めは、組合が先行事件について貴委員会に救済申立を行ったことを理由に、その意趣返しとしてなされたものであり、労組法７条４号の不当労働行為にも該当する。」と、会社の組合に対する報復であることも併せて指摘しています。
守口市が委託した学童保育の運営会社である共立メンテナンスの指導員雇止めをめぐって、すでに守口市内だけの問題にとどまらず、全国的な関心の的になっています。コロナ禍のもとで、学童保育の重要性が高まる中で、ベテラン指導員の雇止めが国民の理解を得ることができないのは当然ですが、指導員を大切にしない業者が本当にこどもを大切にできるのか、委託した守口市は、その責任をどのようにとるのか、事業主体の守口市の責任も厳しく問われています。
