日本共産党守口市議会議員団

新守口№2469　2020.8.9　杉本議員　一般質問　コロナ禍のもとでの避難所の在り方について　

[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

コロナ禍のもとでの避難所の在り方について
　　　　３密防止、プライバシー保護のための提案

　６月３０日、守口市議会６月定例会最終日、本会議場で一般質問が行われ日本共産党の杉本議員も質問を行いました。杉本悦子議員の質問の避難所改革の提案について、その要旨をお知らせします。

コロナ感染防止の３密回避の災害時の非難について

　私たち守口市民は大雨による被害を経験しています。そして、全国どこでも想定外、記録的な豪雨への警戒は怠れません。今年は、コロナ禍と災害の二重苦という、過去に例のない事態に直面する可能性を覚悟しておく必要があります。
　これまでは例えば学校の体育館、あるいはコミュニティセンターなど公共施設に避難するというのが一般的でした。
　しかし、大雨による浸水被害では縦の移動が有効であるとされています。つまり、自宅の２階以上へ避難する、マンションやビルの２階以上に避難することが有効であるとされているのです。さらには、コロナ感染を恐れて避難所に行かず自宅等で待機する市民が増えることも予測されます。
　そこで、避難所に行かずに、自宅等で待機している被災者に対して、心のケアや生活必需品の搬送などを行う人員の確保が必要であると考えるがどうでしょうか。

　二つ目には、避難所で３密を防ぐためにもプライバシー保護のためにも、段ボールベッドやパーテーションを用意するのはもちろんのこと、避難所の衛生環境確保のため普段からの定期的な清掃や物品の洗浄の体制をとるべきと考えるがどうでしょうか。

　３つ目には、いわゆる３密を避けるためには、できるだけ多くの避難所を開設する必要があると思います。台風や地震など災害の種類によって避難所の開設数を決めるのでなく、常に最大の避難所の開設を行うべきと考えるがどうでしょうか。

　４つ目には、指定避難所だけでなく、市内のホテル、旅館などとも提携するために直ちに協力者のリスト作成にかかるべきと考えるがどうでしょうか。

　５つ目には、指定避難所だけでなく、感染者や発熱者等の被災者のための避難所は、公営住宅やコミュニティセンターの貸室なども利用すべきと考えるがどうでしょうか。

大阪府が６月に発表した「避難所運営作成マニュアル指針（新型コロナ感染対応編）」は、避難所でのコロナ感染が出た場合の対応や、保健所との連携など事細かに、しかし、具体的に問題を提起し、注意すべき事柄を示しています。
　要は、コロナ禍の下で今後は、避難所運営に責任を持つ市職員が、日常から問題を整理し、改善点を見つけ出し解決するという訓練ができているかどうかが問われることになります。ぜひ頑張ってほしいと思います。

理事者答弁
　自宅にて避難生活を送る被災者には共助の観点から地域の協力も得て市が総動員体制で支援物資を届ける。一方自主避難の場合は自助努力で自己備蓄の活用をお願いする。
　避難所の衛生環境の維持のために可決された予算を使って行う。また、避難者にも協力を得る。
　避難所壊滅などの場合は市内の民間施設の協力を求めることについて臨機に対応するが、平時から協力を求めることは想定していない。
　コミセンや市営住宅の活用は消毒などが困難なため活用は考えていない。
　　　（田中危機管理監）