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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    全日本金属情報機器労働組合朝日機工支部が朝日機工株式会社の労働協約破棄の通告無効の申し立てで大阪府労働委員会において勝利的和解(「新守口」No1782、2008年6月15日)

    [2008.6.18] -[新守口]

     6月3日、守口市西郷通りの朝日機工株式会社内食堂で、勝利的和解報告集会が行われ、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)朝日機工支部(橘紀夫委員長)の労組員や、支援の各労組、団体役員が参加し、意気上がる集会になりました。

     このたたかいの発端は昨年8月、労使の団体交渉の席上、突然激高した朝日機工株式会社社長が退席し、団体交渉を拒否、さらには、その2日後には「平成16年8月21日以前に締結した労働協約を平成19年11月30日を以て解約する」旨の通知をJMIUを大阪地方本部、及び朝日機工支部に内容証明郵便で送付してきたことによるものです。

     この中で会社側がもっとも破棄したかった「協定」は、「会社は不動産を処分する場合は、事前に組合と協議したうえで行う」「会社は子会社の設立や資本の移動・企業倒産にかかわる私的・法的手続きの申し立ては、組合との事前に協議し、合意の上で実施する」とした、平成7年3月12日の「事前協議・同意協定書」でした。

     この背景には、昨年9月20日に臨時株主総会を開催し、子会社を設立し、朝日機工株式会社所有の不動産(土地・工場建物・事務所)を簿価(時価の約十分の一)で譲渡しようという計画があったからです。

     JMIU大阪地方本部と、朝日機工支部は、「労働協約の解約無効・労働協約存続の確認」を求めて、大阪労働委員会に申し立てを行いました。

     そして、平成20年6月3日に和解協定書が結ばれました。

     「和解協定書」は組合側の主張がほぼ全面的に認められたものになっています。

     会社は、「平成16年8月21日以前に締結した労働協約をすべて廃棄する旨の通知」撤回する。また、平成7年3月12日づけ協定書2通分及び平成17年5月21日付「協定書」を5月8日をもって破棄し、同日次の通り「協定書」を締結したことを確認するとし、4項目にわたり、組合との事前協議・合意形成の努力、組合への情報の開示などをうたっています。

     この集会には、日本共産党守口市会議員団長の、まさき求議員が参加し、「戦いの勝利に確信をもってさらに組合員の団結を強めよう」と、激励のあいさつを行いました。