こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.6.18] -[新守口]
６月２日、守口市議会全員説明会が開催されました。これは平成19年度の会計を５月末日で締め切ったところ、当初の見込みより赤字額が大幅に増えることがわかったため、急きょ招集されたものです。
「平成19年度の決算見込みについて」という資料(PDFファイルはこちら)によれば、２億円が歳入不足となり、歳出は差し引き合計で５億２９００万円の支出増となっています。そのため、当初は歳入から歳出を引いた赤字分が８億２５００万円だったものが２億円＋５億２９００万円＝７億２９００万円増え、15億５４００万円、15年以降分の累積赤字が計40億６７００万円に上るとされています。
しかし前記の数字を丸呑みすることはできません。なぜなら、表Ａ欄の「Ｈ20予算編成時点」というのは、昨年１～２月の「19年度予算」を編成したときの数字、あるいは昨年12月と今年３月の二度にわたって補正した後の数字ではなく、財政課が「これくらいのところに落ち着くだろう」と見込んだ数字に過ぎず、その見込み数と実際の決算額が違うと言って大騒ぎしているのが前記の歳入不足、歳出超過の金額なのです。では実際の補正済み最終予算との比較ではどうかと言えば、歳出は逆に11億円余りも減っています。歳出超過の原因に西口勇市長が挙げた退職者が予定より多かったため人件費が増えたというのも、実際の最終予算との比較では逆に１億３２００万円も減っています。全員説明会でこのことを指摘された市長はとっさには意味がわかりかねる様子でした。
問題は歳入が最終予算より51億円も不足していることですが、もともと34億５０００万円は歳出に対する歳入の見込みのない、カラ財源を組んでいたものでしたから、差し引き17億円ほどが見込んでいた歳入が得られなかったと言うことになります。中でも額が一番大きなものは市税収入の落ち込みで、これだけで７億円以上あります。続いて地方消費税が２億８７００万円、国庫支出金が１億７６００万円と続きます。地方交付税も制度が変わったため、当初予算より４億円余りも減らされました。国の大企業優遇施策と新型交付税や税源移譲に名を借りた地方への支出減政策が二重に守口市を追い込んでいます。