こんにちは。守口市会議員団です。
新守口 №2465 2020.7.12 廃止された学校の跡地利用の基準づくりを求める
[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
廃止された学校の跡地利用で地域の要望生かす基準づくりを求める
解体工事でのアスベスト除去は法に基づき適正に
6月22日総務建設委員会が行われ、杉本悦子議員が出席し審議に参加しました。
委員会に付託された議案は、解体工事請負契約の締結が3件と補正予算（第３号）でした。
旧学校施設解体で地域の要望を生かす基準作りを
旧南小学校の解体工事は全部解体するわけでなく、校庭の中にある倉庫は解体しないと説明がありました。その倉庫を地域の町会等で使いたいと要望が３月23日に守口市に対して提出されていたということです。
これまでは、地域からの要望がありそれを取り入れる場合は、議案提案前に議決権を待つ議会に説明して回るのが当たり前でしたが、今回は出来ていませんでした。杉本議員が、そのことを厳しく指摘すると審議が中断しました。
再開の後、杉本議員が、議会軽視について苦言を呈し、また、残った倉庫は地域で使えるように守口市が決定しましたが、これまで、地域からの要望で学校の一部を残したことはあったのかと、質しました。
理事者は、樹木を残したことはありましたが、倉庫等建物は前例がないと答弁。
杉本議員は、今後学校の解体はまだまだ出てくる。いろんな地域での要望が出されることが予測されるが、地域に使用してもらう基準を示しておかないと、要望のかなうところ、かなわないところなどで、不公平になるのではないかとと指摘しました。委員会審議はまた中断。中断後再開された委員会で理事者は、活用ができるかどうかを地域の実情に合わせて検討しますと答えました。
また、南小学校解体に際して、アスベスト除去についての「みなし建材」については、資格を持っている専門士にスクリーニング調査を請負業者が依頼します。
さらに理事者は、煙突のアスベストはレベル3なので、できるだけ現状を保ったまま撤去すると答えました。
市内業者限定の競争入札
資格要件の調査の徹底を
旧南部コミセンの解体では市内業者の条件付きで入札が行われていました。市内業者の条件を質すと、市内に支店や営業所がある業者、２億５千万円の事業実施の経験がある業者、となっています。金額を設定するのは総務課、事業は財産活用課と別れているために、総務課の意見も聞く必要がありますが、総務課は委員会室には入っておらず、質問のたびに、４階南エリアの総務課に聞きに行く始末でした。
杉本議員は、市内業者に限定した入札は、落札した業者だけでなく、参加業者すべてが資格を満たしているかどうかその実態を調査するべきではないかと質しました。
理事者は、今回は調査に行っていないが、5年に一回はその実態について調査していると答弁でしました。
ちなみに、守口市内の解体業者は12者であることが判明しました。
（以下次号）