こんにちは。守口市会議員団です。
守口市議会初めての「百条委員会」設置
維新顧問の西端市長が維新市議団の不適切行為の調査を議会に求める
守口市議会５月臨時会で、守口市議会初めての地方自治法第１００条による調査を行うための委員会（新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会委員）が設置されました。
市長が百条委員会設置を市議会へ要請？
これは、５月７日付で守口市長から市議会へ出された「申立書」を受けてのものです。この「申立書」には大阪維新の会守口市議会議員団所属の４人の議員が守口選出府の議会議員と共謀のうえ４月６日から同１６日までの間「市議会議員として著しく不適切な行為」を行ったとしたうえで調査の上適切な処分を求めると訴えています。
不適切な行為とは
①コロナ感染で多忙であった職員を連日にわたって呼び出し長時間拘束して心理的圧迫を与える態様で（守口市の）感染症対応を糾弾した。
②コロナウイルス感染で陽性の出た市役所職員のプライバシーについて執拗に回答を要求した。
③職員や副市長の謝罪を要求、市議会議員として不適切な言動を行った。④指揮命令権を有しないにもかかわらず職員の一部について自宅待機を命じ、議員の権限を逸脱する命令を行い、守口市の行政事務に混乱を与えた。
⑤「副市長、総務部長、危機管理監から謝罪を受けた」と、その事実がないのにツイッターで発信し、守口市の対応が誤っていたかのような誤解を市民に与え、不安を煽った。
と、述べています。
維新市議団除斥のうえ満場一致で委員会設置
臨時議会本会議場では、維新市議団4名は除斥の規定（当該議案と密接な関係があり公正を期すために賛否に加わらない）により、退席させたうえで満場一致で「新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動の調査に関する決議案」が可決されました。
もともと維新市議団はツイッター等で「百条委員会設置には賛成」「職員を桐喝しただの、長時間拘束しただの、全くの濡れ衣で、事実と大きく異なる。今回の問題は、市が保健所の助言に従わず、感染された職員の方と同じ部署の職員さんの自宅待機をしなかったので、この非常時に一生懸命頑張っておられる職員の方を守るための行動だった」「正々堂々と自分たちの行動が正しかったことを主張する」としていました。
維新市議団、事実上の「反論書」を提出
５月２８日付で「「新型コロナウイルス」に係る守口市職員の陽性判定者判明後の守口市の不適切な対応の真相究明についての申入書が維新市議団所属の４名の議員から議長あてに提出されました。
これは市職員が感染した後の守口市の不適切な対応を調査するために地方自治法第１００条に基づく調査のための委員会設置を求める申し入れ、という体をなしていますが、事実上の市長の申立書に対する「反論」というものです。
「市長申立書」で述べている事実経過について詳しく反論しているのが特徴です。また、大阪維新の会代表の松井一郎氏が記者会見で守口市のこの混乱のことを聞かれて「録音テープがあると聞いている」と、述べていましたが、そのことを裏づけるように、維新市議団の「甲し入れ書にでは、４月１６日副市長の発言について「２人目、今回まあ、残念ながら陽性になっちゃった子ですけど…先生方も知ってられるんで個人情報ですが言いますけど、本人も妊娠してるの分かってますから、殊の外、健康には注意をしていて、常時執務中もマスクを着けてた。」とか「市役所の判断に対して疑義を生じさしてしまったということについては、今日わざわざああいう場(保健所と守口市担当者と維新市議団、同府議参加の話合いの場＝編集者注)を持って頂いたと、いうことも含めて、申し訳なく思います。」などの話し言葉を克明に引用しています。
秘密録音は証拠能力を否定しない
会話している相手の同意を得ずに録音することは、秘密録音（会話当事者の一方が相手方の同意を得ずに会話を録音すること）と言って盗聴（人の会話をひそかに聴取または録音すること）とは一線を画し、最高裁の判例（平成11（あ）96）では、秘密録音は違法ではないとされています。
最高裁の判例（平成11（あ）96）
「…相手方の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、相手方との会話を録音することはたとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、その録音テープの証拠能力は否定されない。」
と、録音行為を認めその証拠能力を認めています。