こんにちは。守口市会議員団です。
公明党など５会派提案の議員報酬来年３月まで１割削減が可決
日本共産党は３割削減、期間は来年１２月までを主張
守口市議会５月臨時会は、２０日、２１日り２日間にわたって開催され、議会の役員構成、委員会の所属の変更が行われました。
日本共産党の杉本えつ子議員は、
総務建設常任委員会
国民健康保険運営協議 会委員
くすのき広域連合議会 議員
の所属になりました。
なお、 議長には
立住雅彦（守口市議会公明党）
副議長には
甲斐礼子（守口新政会）
議会選出監査委員には
江端将哲（守口未来会議） の、各議員が就任しました。
臨時議会では、議員報酬の削減をめぐって議論になりました。
議員報酬削減（案）
５会派１０％・維新市議団３０％・どちらにも与せず
守口市議会公明党や守口未来会議など５会派からは、来年３月まで報酬10％削減案が提案され、大阪維新の会守口市議会議員団からは、来年５月まで報酬３０％削減案がそれぞれ提案されました。
５会派提案の１０％削減について「今回報酬削減の意図するところはコロナ感染により多大な被害を受けている市民と同じ目線で市民に寄り添い、市民生活を支援するために知恵を絞ろうということであり、報酬を削減することで、少しでも財源の補填になればとの願いが込められていると思います。そうであるならば１０％の削減幅では、あまりも少なすぎるのではありませんか。」と、反対を表明し、また維新市議団の提案については「この提案者のみなさんは、『本市の厳しい財政状況を鑑み、市民に負担を強いる前に、まずは議員みずから身を切る改革が必要である』として、今期いっぱい議員報酬２０％削減を提案された方々です。それが今回３０％の報酬削減を提案され、期間も６月から来年５月までと大幅に縮小されています。もし、この提案がコロナ感染によるものであるとしたら、その後はどうするのかということが示されていません。
そういえば、昨年１２月の提案はタブレットの通信費等に限定されてのものでした。目先の課題によって、そのたびに提案内容が変わっていくことは、政策の整合性と一貫性が全く考慮されていないことを表しています。政策を何より大切にしなければならない政治家としての在り方に問題があるこの提案にはとても賛同できません。」と、賛同できないと述べたうえで「私は一人ですから議員提案ができません。そこでわたくしの基本的な考えを申し述べます。議員報酬については、３０％削減を行う。それは先に述べた通り市民の置かれている現状と自らを同じくし、市民生活を応援するための財源に少しでも役立つのであればとの思いからです。
そのためには、６月から来年５月までではなく、今年度の景気の低迷は来年度の市税収入や国庫支出金等の低下を招くことは明らかですから、来年１２月まで継続することが必要であると考えます。」と、日本共産党の杉本議員としての立場を述べ、どちらにも賛同できないとしました。
政務活動費の第２報酬扱いは趣旨に反する
また、５会派は政務活動費の１万円削減を合わせて提案しました。これは、報酬削減が１０％ではあまりにも少ないとの指摘に対応するためであると思われますが、報酬削減と政務活動費削減の抱き合わせは、政務活動費が第２報酬扱いされているような誤解を与えてしまいます。全国で不正な私的流用が相次いだことから、政務活動費は「第二の報酬」と揶揄されました。本来、政務活動費とは、議員の調査研究その他の活動のためにその一部を交付される経費のことで、自治体ごとに条例で交付金額などを定めているものです。
杉本議員は反対討論で「コロナ感染の拡大により市民の被害は多大なものがあります。それは精神的にも経済的にも健康的にも生活すべてにわたっています。そんな時に求められるのは守口市議会議員としての旺盛な政務活動ではないでしょうか。
市民生活を援助するにはどのようにすればいいのか、多くの市民の要望を集め、市民に寄り添い実行力のある政策をスピード感をもって打ち出していくことが求められているときに政務活動費の減額は、本末転倒と言わなければなりません。」と、切って捨てました。