日本共産党守口市議会議員団

　守口市の学童保育が民間委託されて１年間が過ぎました。児童クラブ運営会社を選定はプロポーザルで決定されました。プロポーザル選定委員会が条例によって定められ学識経験者（大学教授） 委員長 　　島 善信
学識経験者（大学教授） 副委員長 　長瀬 美子
学識経験者（弁護士）
委 員 　　 伊藤 寛
学識経験者（公認会計士） 委 員 　　谷口 信介
市民 委 員
　　　 　　平田 さとみ
の５名で構成されました。 選定委員会は４回にわたって開催され、４社応募した中から「株式会社共立メンテナンスＰＫＰ事業本部関西支店」を選定しました。
　選定委員会がとりわけ重視したのが市直営時の指導員の継続雇用です。プロポーザル選定委員会でのプレゼンで共立メンテナンスは継続雇用と現給保証を強く打ち出し選定委員会に好感を持たれ、高得点で選定された経緯があります。
　ところが、１年が過ぎた今年の３月末に継続して雇用していた直営時の指導員13名に対して、突然雇止め（クビ）を言い渡しました。「コロナ感染」で小学校が休業し、保育に欠ける児童に対する学童保育が全日開設を余儀なくされていた時です。
　学童保育事業の運営を受託するまでは指導員の継続雇用を打ち出し高評価を得ておきながら、いったん受託してしまうと手のひらを返したように指導員の雇止めを平然と行う行為は決して許されるものではありません。
　雇止めを受けた13人のうち10人は5月15日、大阪地方裁判所に雇止め無効の提訴を行いました。
　地裁前広場（西天満若松公園）において、集会が開催され、昨年11月に結成された「守口指導員労働組合を支援し、学童保育の充実を求める会」代表、この裁判闘争を支援する大阪労連代表、弁護団から原野早知子弁護士から激励の挨拶の後、10名を代表して原告団副団長が決意を述べました。
（冒頭の写真）
　提訴後のマスコミの囲み取材には、8つの新聞社（朝日・毎日・読売・産経・時事通信・日日・赤旗・大阪民報）５つのテレビ（関テレ・朝日放送・毎日放送・ＮＨＫ・読売テレビ）そして二人のフリー記者が来ていました。原告団から経緯を報告した後マスコミの質問に応え、学童保育に戻りたいという熱い思いが語られました・
　取材後、共立メンテナンスの関西支社に、要望書を提出しました。
　また、守口市にも要望書を提出する予約を行っていましたが、当日になって会議が入ったからと、要望書の受け取りをキャンセルしました。

　ＳＮＳ上の保護者の声を紹介します。
「共立メンテナンスになる前から、今まで通りの行事ですよ。なんて言ってましたが、全然違いました。保護者会からのお便りも、…指導員が配布していたのに、保護者が配布することになりました。コロナのなか、保護者より、ペーパータオルの提供を伝えましたが、備品があるのでそちらから出します。それまでは、タオルを持ってきて、室内にかけておいてください。私は、こんなのおかしいと思います。子供のために、感染予防をするのに、ペーパータオルの提供を断る？そこまで、保護者と関わらないのか？憤慨しました。また、教室の前に、…個人情報があるので教室に入らないで下さい。…個人情報を守るのは、共立メンテナンスです。共立になってから、こんな馬鹿げた事ばかりです。」