こんにちは。守口市会議員団です。
新型コロナウイルスで守口市市民生活緊急支援措置に着手
今求められるのは直接市民の生活を応援する制度
「新型コロナ」が猛威を振るい、３月から学校や公共施設が休業し、４月には緊急事態宣言が出され、日本中が不要不急の外出を慎み、５月６日までの非常事態宣言の期間が１か月間延期になりました。
国民が外出せず、飲食店などに営業時間の短縮や休業、娯楽施設への休業などが要請され、経済活動が大きく後退しています。
そのような中、国や地方自治体では国民・市民の生活支援事業が取り組まれています。
守口市では、市長が４月３０日に補正予算を専決し、国の事業で２つ、大阪府と守口市の折半事業で１つ、守口市の単独事業で３つの事業が決定しました。
専決された補正予算の総額は１５８億円余り、そのうち、国支出金が１４７億円余りで、守口市の一般財源は１０億８千万円余りです。一般財源の財源は財政調整基金で手当てするものです。守口市民に一人当たり１０万円支給する「特別定額給付金」は、約１４万４千人の市民に対して支給されますから、それだけで１４４億円に上り、通知書の郵送料や担当する職員手当など総額１４５億４千５百万円は、全額国支出金で賄われます。同様に子育て世代への臨時給付金事業の総額１億７千２百万円も国費で全額賄われます。
休業要請支援金支給事業は、中小企業には百万円（府と市で２分の１ずつ負担）個人事業主には５０万円（府と市で２分の１ずつ負担）が支給されます。
①市内に主たる事業所を有していること。
②緊急事態措置期間中（令和２年４月１４日から５月６日まで）に、休業要請に全面的に協力していること。（ただし令和２年４月２１日以降休業していれば対象となります。）
③令和２年４月の売上が前年同月比で５０％以上減少していること。
の、３つの条件をクリアしていることが条件です。※詳細は大阪府の休業要請支援金相談コールセンター（６２１０ー９５２５）へお問い合わせください。
守口市の単独事業は、スーパープレミアム商品券の発行、高齢世帯へのマスクの支給、妊婦へのマスクの支給の３事業です。
スーパープレミアム商品券は、１世帯あたり１万円の購入で、１万５千円分の商品券を利用できるもの。さらに２年４月１日時点において、世帯内に中学生以下の子どものいる家族には、その人数に応じた商品券を発行・購入できます。６月下旬を目途に、市から各世帯に対して引換券を郵送する予定。引換券の有効期限は、令和２年１２月２８日まで。７月中旬以降、商品券を利用できるように準備する。大規模小売店を始め登録された市内すべての店舗で利用可能な共通商品券を１万円分、市内店舗のうち地元中小店のみで利用可能な商品券５千円分で、商品券の使用期限は令和３年２月２８日まで。
「コロナ感染」終了後の地域商業活性化には寄与するものです。ただ、「１万円の資本がなければ５千円の利益が生まれない」もので、お金がない市民には、すぐに役立つものとは言い難いものです。市民の間には「５千円の商品券を無償で配布すればいいのに」という声も聞かれます。
高齢者世帯へのマスク支給事業は、不織布マスクを６５歳以上の高齢者がいる全世帯に市が購入し確保ができ次第、無償配布するものです。５１日時点において、６５歳以上の高齢者がいる市内の全世帯、１世帯に５０枚。確保でき次第、速やかに対象全世帯に対して個別に発送する予定。（申し込みは不要）
妊婦へのマスク配布事業は、２年４月３０日時点において、守口市に妊娠届出（転入を含む。）をし、現在も市内に居住する妊婦及び今後妊娠の届出をする予定の妊婦に支給するもの１人５０枚の支給。これから妊娠の届出をする方は、５月１日以降、市役所3階の子育て世代包括支援センター「あえる」の窓口で、母子健康手帳の交付と合わせて配布。