こんにちは。守口市会議員団です。
守口市は２３日に「守口市市民生活緊急支援措置」を発表しました。ところが吉村知事は４月１５日には特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、休業要請支援金（仮称）を交付する。支給金額は、市町村と連携して、中小企業・零細企業には上限１００万、個人事業主は上限５０万円の予定だが、詳細は未定。支援金は、５月の連休あけに速やかに実施できるよう検討中と発表していました。
守口市などの基礎的自治体にはまったく知らされないうちに、休業要請支援金の二分の一の負担が事実上決められていたのです。府内の全４３市町村が府の制度に同調し、原則として半額を負担する意向を示し、府市長会会長の澤井宏文・松原市長と、府町村長会会長の和田吉衛・忠岡町長が２３日に協力する旨を伝えました。休業要請支援金の半分を負担しなければ、そこの市町村は大阪府の分しか支給されないということになるからです。府内市町村は財政力が異なります。一律の半分負担でいいのかという議論は行われたのでしょうか。 先に大阪府が発表しておいて反対できない状況を作ってから基礎自治体に押し付けるやり方が常態化すれば危険です。