日本共産党守口市議会議員団

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、在宅勤務（テレワーク）や時差通勤等、人との交わりを低減する取組について強力に推進するとしています。ゴールデンウィークが終わる５月６日まで国民には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛を要請し、駅・車内等での放送を通じたテレワーク・時差出勤の働きかけ等の取組について推進することが指示されました。
　このように政府は３密（密集・密閉・密接）を防止するためテレワークの推進を求めています。
　守口市には、公立では大阪府内で初めての桜町と大宮通の２か所のテレワークオフィスがありました。もともと、東部・中部・南部に一か所ずつ設置する予定でしたが、ランニングコストが高額になるとの理由で、市営桜町団地の１階と、保健センターの１階という公共の建物を改修して設置するということになったものです。
当時の議会で地域振興課は「当初は東部のほうで１カ所、それで守口市役所周辺で１カ所、それで南部で１カ所というふうに予定して…東部のほうで探しました結果、やはり５０平米以上の事務所を探すとなるとかなりのランニングコストがかかってくるということで、今回は断念させていただいた次第でございます。」と答弁しています。
　テレワークオフィスは平成29年３月16日にどちらも開所しました。桜町オフィスは「地方創生加速化交付金」を使い約１０００万円をかけて改修工事を行ったもので、オフィス開所にあたっては報道陣に公開し、西端市長があいさつする姿がマスコミに報道されました。

　新型コロナウイルスが猛威をふるい、人と接する機会を７割、８割減らすようにという要請が出てこれからテレワークオフィスの必要度が高まるときに守口市では「桜町オフィスは耐震性が不足しているところから３月31日に閉鎖します」（広報もりぐち）と、わずか３年で閉鎖となってしまいました。
　しかし、市営桜町団地の耐震性の問題は平成29年には耐震診断は既に終わっており、耐震性が低いのは解ったうえでテレワークオフィスに改修したのです。なぜ今になって耐震性の問題を持ち出して閉鎖してしまったのでしょうか。
　平成25年３月の市営住宅長寿命化計画では桜町団地は建替えするというものでした。それが、平成30年の「中間検証」で・「他の市営住宅等へ住替を推進する。」となり、建て替えをしないということが方向づけられました。現在、居住者に対して別の市営住宅への住み替えや民間住宅への転居を求めています。
　そのような中で、テレワークオフィスが団地の中にあると整合性が取れなくなり、なりふり構わない突然の閉鎖ということになったのです。