日本共産党守口市議会議員団

 

　守口市は、一般廃棄物収集業務をすべて民間委託にしています。台風や地震などの突発的で緊急な時の対応に遅れが出る可能性があります。クリーンセンターの業務をすべて民間委託し、守口市の職員が行うのは民間事業者の監督だけで本当に事足りるのでしょうか。とりわけ、ごみの収集は、職員が職員の目で市民の生活実態を確認することができる業務だったのです。公園や道路の管理や清掃もすべて民間委託、国保の窓口も税の窓口も民間委託では、公務員である市職員が市民生活の実態や、守口市の街並みや風景を見ることなく行政に携わることになってしまわないでしょうか。

　市民の幸せが職員の幸せという公務員の基本が失われてしまいます。何でもかんでも民間委託というやり方には反対です。

　日本図書館協会は公立図書館の任務と目標の中で、公立図書館の役割と要件について「公立図書館は，乳幼児から高齢者まで、住民すべての自己教育に資するとともに，住民が情報を入手し，芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場で」であり「公立図書館は，公費によって維持される公の施設であり、住民はだれでも無料でこれを利用することができる。」とその基本を述べ「図書館を設置し図書館サービスを実施することは、地方公共団体の責務である。また，公立図書館は住民の生活・職業・生存と精神的自由に深くかかわる機関である。」と、その基本的性格を示しています。社会教育、生涯学習という市民の権利を保障する場であることから図書館は市が直接経営すべきものであり図書館の運営を指定管理者にゆだねるべきではありません。

　児童クラブ・学童保育が民間委託されて1年が過ぎようとしています。個人質問でも述べた通り守られていない契約条項が数多く見受けられます。児童クラブ・学童保育は民営化でも指定管理でもありません。運営を民間に委託しているだけですから、すべてにわたって守口市が責任を取らなければならないのです。そのためには、守口市が、日常的にチェック機能を働かせ、管理監督を行う必要がありますが、ほとんど行われていないのが実態です。

　発注者としての守口市がチェック機能を果たせないのなら民間委託は直ちに中止すべきです。

最後に商工対策での予算についてです。
　平成31年に商業振興条例、令和元年9月に工業振興条例を制定しました。
　ところが、具体的施策や予算がまったくと言っていいほど見受けられません。鳴り物入りで作った桜町のテレワークは閉鎖になり、プレミアム付商品券発行等業務委託が新年度はなくなったのを考慮しても新年度予算は減少しています。

　商業や工業の活性化は理念や基本法でなく具体的な施策が求められています。必要なのは理念ではなく具体的施策と予算です。消費税が10％になり消費が冷え込むことが予測されている中で減少を続ける商工業者へお互いに知恵を出し合い、そして、思い切った予算を投資することが必要です。

　以上反対討論とします。