日本共産党守口市議会議員団

　小池氏は、「外出制限の要請は、政府による十分で丁寧な説明と、十分な補償措置によって、その実効性を確保すべきだ」と指摘。「なお、『緊急事態宣言』に伴う措置を実施する際には、とくに基本的人権に対する制約を伴う場合について、乱用を慎むべきことも改めて強調する」と語りました。

　守口市では４月12日現在９名のコロナウイルスの感染者が出ています。加えて、他市に住む市職員２名が感染していることが報道されました。
　守口市役所では、４日に感染者が発覚したため４日深夜からから５日にかけて市役所内の職員が所属する部署の執務室及び共用部の除菌消毒を行いましたが、８日に同部署の別の職員も感染していることがわかり、8日深夜に、庁舎内該当箇所及び当該職員の執務室等の消毒行いました。最初の職員は大阪市在住で、二人目の職員は守口市在住です。
　緊急事態宣言で不要不急の外出の「自粛」を要請され、小中学校は休業、公共施設も休館など市民の中に閉塞感が広がっています。そのような中で国の施策以外に独自に市民の暮らしや健康・安全・安心を守ろうとしている自治体も少なくありません。
　北河内７市を見ても、市が備蓄しているマスクを医療機関や高齢者施設、保育所や認定こども園に配布しているケースや、小中学校の給食費の無償化や、現金給付などを行っています。
　泉佐野市は、平成２０年度から２５年度まで「財政健全化団体」の指定を受けていました。その泉佐野市では４月１５日の臨時市議会にコロナ対策の補正予算を計上します。内容は、水道料金の引き下げや国保料の引き下げ、来年３月まで小中学校の給食の無償化、購入額よりも最大25％高いサービスや商品と変えられるプレミアム商品券の発行などです。
　守口市も平成１９年度に財政健全化団体の指標を上回り最大の財政危機を迎えていました。その当時、守口市以上に財政の厳しかった泉佐野市が、今では市民の暮らしや安全・安心のための際立った施策を打ち出しているのです。

　自治体の施策で多いのは、マスクの購入が難しい中、市が備蓄しているマスクの医療機関やこども、高齢者施設への配布ですが、守口市と門真市はマスクの配布さえも行っていません。
　４月１０日小学生の保護者に「教科書家庭学習課題等の提供と教科書の給与について」とのメールが学校から配信されました。その最後に「守口市教育委員会から依頼がありました市民の方から守口市教育委員会へ寄贈がありましたガーゼを新２～４年の児童に合わせて配付いたします。」とあります。市民の方から教育委員会に３２００枚のガーゼの寄付がありました。マスクの入手が困難な中せめてものという寄付です。市内の縫製業者に発注してマスクに加工すれば、市内業者への援助にもなって一石二鳥ですが、守口市はガーゼをそのまま配布するとしています。

　また、市役所機能を維持するために、和泉市では職員を2班に分けての隔日勤務を行うとしています。市職員３人の感染者を出した守口市には学ぶことが多いものです。

 

 　和泉市は人口18万６千人、市職員は消防職員を除くと８５７人。（平成30年度決算カードによる）
　守口市は人口14万５千人、市職員は６０９人。（平成30年度決算カードによる）

 

 

	市独自施策
守口市	特になし
門真市	特になし
大東市	1学期間小中学校給食費無償化・小中学生に一人１万円を給付　妊娠中、産後6月までの市民にマスク配布
寝屋川市	医療現場での二次感染を防ぐため、災害時用に備蓄しているマスクの一部（約10万枚）を医療機関等に配布
四条畷市	備蓄マスクの配布につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の医療体制を維持する目的により、市内医療機関への貸し出し
枚方市	患者の診療等の際に使用していただくため、市内医療機関や薬局等にマスク（サージカルマスク）を配付　（3,400枚）　特別養護老人ホームなどの入所施設に対してマスクを配布　（13,750枚）　保育所（園）や認定こども園、一時預かりを実施している幼稚園等に対してマスクを配布　（5,000枚）
交野市	市営自転車駐車場料金　学割定期券購入者の４月分(1か月分)を払い戻し　備蓄しているマスクの一部を交野市医師会・交野市歯科医師会・北河内薬剤師会を通じ各医療機関等へ、また高齢者・障がい者施設、保育施設等へ各担当課を通じ配布
泉佐野市	来年3月まで小中学校給食費無償化、水道料金60％を1年間減額、プレミアム商品券の発行、国保料4,800円減額、　　　（15日の臨時市議会に提案）
和泉市	4月9日から職員900人を2班に分け、5月6日まで休日も含め出勤と休暇を1日おきに繰り返す「感染者が出た場合所属部署の機能が全滅するのを防ぐため」