日本共産党守口市議会議員団

　私は議案第１４号　令和２年度一般会計予算案に反対の討論を行います。

　本予算案は総額６８４億５千万円、歳入の構成比では市税３３．６％、国庫支出金２５．６％、次いで市債８．３％が上位を占めています。一方歳出では、負担金を柱とする補助費がトップです。次いで、生活保護費などの扶助費が２４．６％と続き、委託料を主なものとする物件費が１０．８％とそのあとに続いています。昨年度の予算から委託料が５０億円を超え、令和２年度は５０億４千8百万円に上ります。

　人件費が削減され、委託料などの物件費が増加しています。度を越した人件費の削減は職員の士気にかかわります。同時に市民にとっても好ましいことではありません。とりわけ、技術職員や専門職職員のこの間の削減は異常です。

　看護師や保健師、建築士や電気・設備・土木の専門職が減り続け、守口市の公共事業の実施設計はおろか基本設計さえできなくなり、また、民間業者の設計図書を読み取ることもままならなくなっています。
　守口市が、自らの足で立つことが出来なくなっているといっても過言ではありません。このような守口市の自立を阻害する人件費削減には反対です。

　また、当初予算では、大久保保育所やおおくぼ幼稚園、庭窪公民館金田分室、滝井小学校などの跡地の売り払い１２億６千万円が計上されています。この売却益はすぐに使わず基金に繰り入れる予算です。一般財源がないので土地を売って用意するというのであればまだしも、ただ単に売却して、売却したお金を貯金するという予算です。
　総体としての施策では、有形固定資産が流動資産に変わるだけです。資産は変わらないが使用価値は異なります。土地として所有しておけば市民に開放していろいろな使い方ができます。土地は市長や職員の財産では有りません。市民の財産です。重要資産処分等連絡会で議論して売却を決めたとか言っていましたが、市民の声は一向に聴こうとしていません。
　本当の土地の持ち主である市民の声も聴かずに売却してしまうやり方には反対です。