こんにちは。守口市会議員団です。
国民健康保険運営協議会で新年度保険料決まる(「新守口」No1779、2008年5月25日)
[2008.6.18] -[新守口]
５月12日、守口市国民健康保険運営協議会がひらかれました。協議事項として、「平成20年度保険料率について・平成19年度収支状況について」が協議されました。
平成20年度からは、後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険から「後期高齢者支援金分」という新たな枠組みが創設されました。今回、最高限度額が介護保険分もあわせると、68万円という３万円上がる高額な保険料となっています。この額は、国基準でこれ以上値上げしてはいけない最高の額であり、10回払いでは、月額６万８千円の支払いとなります。
また、所得割も介護保険分を含め１５．０６％と若干の引き下げはあるものの、高額な料率が維持されています。たとえば、所得税の税額算定では、課税される所得金額１９５万円超～３３０万円以下は税率10％（９万７５００円控除）、３３０万円超～６９５万円以下は税率20％（４２万７５００円控除）となっています。一方、国民健康保険の所得割は、一人当たり33万円を超える所得に対して、１５．０６％を賦課します。国民健康保険料は、わずかな所得にも、高い料率を賦課し、低所得者に高額な保険料を迫るものとなり、市民の暮らしを脅かすものとなっています。
