• HOME
  • インフォメーション
  • 議会報告
  • 政策と実績
  • 生活相談
  • 新守口
  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口№2453 2020.4.12 市民環境委員会予算案審査 杉本議員(その3) 

    [2020.5.2] -[インフォメーション新守口議会報告]

    2020年度予算案審査・市民環境委員会~日本共産党杉本議員

     水道企業会計は健全・少なくとも令和14年度まで
              料金値上げは必要ないことを確認

     

     

    水道事業会計
    内部留保11億円で令和14年度まで値上げ必要ない
     水道事業会計では、令和6年度から庭窪浄水場が大阪市との共同事業になります。そのための費用が新年度予算では、1900万円計上されています。共同事業が開始されるまでにどれくらいの費用が必要になるのかについて杉本議員が質しました。
     理事者は令和5年度に5億4160万円ほどが必要になると答弁しました。
     杉本議員は、集中して投資が必要になるが、そのことが水道料金に跳ね返ることはないのか。水道料金の引き上げになることはないのかと質しました。理事者は、引当金(内部留保金)が11億円あるので、財政シュミレーションでも示している通り令和14年度までは値上げの必要はないと答弁しました。
     
     
    大阪市との浄水場共同化
     庭窪浄水場で製造した水を本市浄水場の主要配水池へ 送水するため、新たに送水管(計画口径φ700、延長約650m)を布設します。庭窪浄水場で製造した水による運用の開始後、守口市浄水場は水づくりの施設のみ停止した状態で、順次、配水場施設に再構築を行う計画です。守口市の施設能力の割合分の資産を大阪市から購入し、保有するものです。
     これらの施設整備を予定していますが、40年間の投資計画をもとに浄水施設の更新事業費を比較した場合、浄水場共同化を行わずに本市の浄水施設を更新した場合に比べて、更新事業費を約56億円抑えることができます。また、維持管理は大阪市が代表して行い、守口市は施設能力の割合に応じて委託料を負担することになりますが、共同化以降は維持管理費を年間約7千万円抑えることができます。(守口市水道事業経営戦略より)