日本共産党守口市議会議員団

　厚生労働省は３月６日、新型コロナウイルス感染症防止対策とした全国一律休校に関連して、学童保育への追加の財政措置を決定しました。
　全国の学童保育では、臨時に朝から開所するなどして休校に対応しています。追加で生じる人件費などについて厚労省は、１施設当たり１日１万２００円の交付金追加を決めていました。
　守口市でも、３月６日にこの単価の金額を見込んだ補正予算を上程し、委員会付託を省略したうえで本会議で可決しています。
　※守口市の補正予算は通常の負担割合で積算していますから、一般財源が見込まれています。国の事務連絡では全額国庫負担を行うとなっていますから、実質的には一般財源は必要ありません。

　今回の措置は、１施設当たり２万円をさらに追加し、合計３万２００円を追加補助するというものです。
　厚労省の２月２８日事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての 放課後児童健全育成事業に対する財政措置について 」では「小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合 １日当たり １０２００ 円」の子ども・子育て支援交付金の加算を創設するとしていましたが、３月６日の「同追加の財政措置」についてという事務連絡では人材確保が困難になることが見込まれるため、１日当たり２万円を追加するとし、保護者負担は求めず、国庫負担割合を10分の10とすることで全額を国庫負担で補助すると述べています。
　小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合１０２００円、さらに、開所にあたっての人材各話に要する費用２００００円、合計３０２００円の補助申請が可能になりました。