• HOME
  • インフォメーション
  • 議会報告
  • 政策と実績
  • 生活相談
  • 新守口
  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口№2449 2020.3.15 杉本議員 市政運営方針に質問 国保料子どもの均等割り軽減を求める

    [2020.5.1] -[インフォメーション新守口議会報告]

     

    2020年度市政運営方針に質問~日本共産党杉本議員
       避難所の生活環境の改善、国保料子どもの均等割り軽減を求める

     3月9日日本共産党の杉本議員が個人質問を行いました。
     日本共産党は一人議員のため会派と認められず、代表質問ができません。そこで個人質問として2020年度予算案・市長の市政運営方針に対する質疑を行いました。
     質問の要旨をお知らせします。

     

    一、不動産の売り払いについて
     大久保幼稚園や保育所跡地、庭窪公民館分室跡地などの売却が予算化されている。
     土地として持っていれば市民の利益になる付加価値が生まれるのに、売却してしまえば、固定資産が現金に代わるだけで何の付加価値も生まれない。
     何のために売り急ぐのか尋ねる。
     
    二、新型コロナウイルスの対策について
     ①市として独自の情報把握に努め、国・大阪府とも連携し公的情報を迅速にかつ、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すべきと考えるがどうか。
     ②感染すれば重症化の恐れがある高齢者のために、独居の高齢者や夫婦世帯、介護施設、老健施設等にマスクなど感染予防用品が行き渡るよう対策を強めることが必要と考えるがどうか。
     
    三、地域防災計画と避難所の生活改善について
     地域防災計画の見直しと、QОLのため簡易ベッドやスポンジマットを配備するとしているが、プライバシーの保護のために簡便に取り外しのできる間仕切り用パーティションを用意し、授乳室の設置や、福祉スペースの確保に役立ててはどうか。 また、福祉スペースには専門家の配置も必要。加えて、温かい汁物の提供体制についても関係諸団体と協力し、体制を整備すべきと考えるがどうか。
    四、国民健康保険料
    こどもの均等割り減免について
     国民健康保険料は基金を取り崩して保険料の軽減を図るべきだと考える。人頭税と評判の悪い国保料金算定時の均等割りについては、せめてこどもの均等割りの減免を行ってはいかがか。
     
    五、整備・再整備する公園のそれぞれのコンセプトについて
     2020年度は土居公園の整備、さつき小学校跡地の公園整備、大日公園再整備、よつば小学校跡地公園と、公園整備・再整備事業が目白押しになっている。一度に多くの事業を行うことによる財政的な裏付けはきちんと計画されているのか示されたい。
     市政運営方針で「旧よっば小学校跡地にっいては、東部地域最大の多目的機能を備えた公園として整備」するとしているが、既に都市計画公園と決定されている未実施の大久保東公園との整合性について示されたい。
     また、各公園のコンセプトを示されたい。
     
    六、京阪バスなど公共交通の在り方と対策について
     公共交通について市長は、市政運営方針で地域公共交通の在り方について研究してまいりますと述べていますが、大切なことは、特に、路線バス事業者などの民間交通事業者とも知恵を出し合うことである。
     今回の研究会においては、学識経験者のみならず、様々な意見が反映されるように研究会運営を
    していくべきであると考えるがいかがか。
     
    七、民間委託された学童保育について
     学童保育の民間委託に際しては、守口市と、受託事業者とが業務委託契約書と仕様書及び特記仕様書によって業務委託実施の約束事を決めている。
    ところが、この約束事について、実施に遅れがあったり、所期の目的が果たされていない実情があると聞いているが、このようなことは把握されているのか。
     また、仕様書以前の問題である賃金の未払いも起こっている。
     児童クラブ入会児童室に責任を持っ守口市として、受託事業者のそのような実態についてどう考えているのか。
     
    八、技術職員の募集について
     今年2月総務省自治行政局公務員部は市町村における技術職員の不足を都道府県が支援するという方針書を発表した。
     守口市はこれまで技術職員を重視してきた。ところが、ここにきて技術職員の雇用をなくし、自立の道を閉ざそうとしていることは、先人の労苦を無にすることになるのではないか。
    直ちに技術職員の雇用を再開すべきと考えるがどうか。
     
    九、職員の雇用について
     今年度中途退職が24人にのぼると聞いている。過去5年間で中途退職71人、定年退職155人。一部は民間委託で仕事が減った部分はあるが、全体としては法や政令の改定による地方分権により、新たな仕事が増えている実態がある。
     仕事の量に見合う職員数は必要であると考えるがどうか。
     
    十、GIGAスクール構想について
     文科省のGIGAスクール構想を、守口市も現年度補正予算で措置し、2020年度に繰り越した。
    もちろん、ICT化は進めていく必要があるが、要はそれを受け入れて、こなしていく体制が必要である。一人一台の端末機はどのように使用するのか、基本的な方針を示されたい。
     また、教職員の研修や研究をどのように進めていくのかあわせて示されたい。