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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口№2447 2020.3.1 2020年度当初予算~一般会計総額654億5千万円

    [2020.5.1] -[新守口議会報告]

     大日公園・土居公園・よつば小跡地公園、整備・再整備続々
      日本共産党などが求めた認定こども園等の副食費補助制度が実現

     2月21日、守口市議会本会議場で市長の市政運営方針が述べられ、2020年度当初予算案が提案されました。
     2020年度一般会計当初予算総額は654億5千万円で、昨年度当初予算より18億4千万円増額になっています。
     歳入では、市税がたばこ税以外は軒なみ増額されており、国の地方財政計画に準ずるものです。
     国庫負担金では、児童福祉負担金、認定こども園等への負担金が約11億4千万円増えています。これは国の幼児教育・保育無償化によるもので、同じように府支出金もそれに準じて増額になっています。また、認可外保育施設等の利用料に対する新たな給付、子育てのための施設等利用給付を開始したことにより昨年度当初予算にはなかった大阪府子育てのための施設等利用給付費負担金が2020年度には当初予算で計上されています。
     市債は、昨年度より1億円ほど少なくなっていますが54億5千万円と、以前高水準を保っています。西端市長になってから9年間のうち平成30年以外の8年間は市債発行(借金)が50億円を超えることになります。
     財産売り払い収入では、2020年度も12億6千3百万円を計上しています。これは、おおくぼ幼稚園跡地や大久保保育所跡地、庭窪公民館金田分室(きんだ幼稚園)跡地そしてさつき小学校(滝井小)跡地の半分を売却する予定の金額です。この収益は、歳出予算では、基金に積み立てることになっています。さつき小学校売却益は学校教育施設整備基金に、その他は
    公共施設等整備基金に積立てるとしています。
     歳出では、 守口市のクリーンセンターが廃止され「大阪広域環境施設組合」に加入したため、全国都市清掃会議の負担金がなくなりましたが、施設組合への負担金6億3千万円が新たに予算計上されています。そのために昨年度よりも予算が増額になっているものです。 また、土木費のうち都市計画費の減少は、特別会計公共用地先行取得事業会計で大阪府から買い取った旧守口保健所を一般会計で買い戻すための費用3億6千6百万円がなくなったことが主な理由です。
     教育費の増額は「さくら小学校」の完成年度を迎え建設費や開校に向けての必要資機材を購入する費用のためです。
     2020年度の新規事業では、昨年12月議会で日本共産党の杉本議員が質問し要望した、認定こども園等給食費補助事業が行われます。
     守口市の主要施策の説明では「国の制度で無償化対象外である認定こども園・保育所等を利用する1号、2号認定こども及び新制度未移行幼稚園を利用するこどもの給食費に係る負担を軽減するため、給食費のうち服飾費相当額について、市独自に1人当たり月額4,500円を上限に補助する。また児童発達支援を利用するこどもについても給食費の一部を補助する」と、しています。
     さらに、保育士の確保では、市長は市政運営方針の中で「令和3年度以降に新規学卒者として、幼稚園を除く市内の特定教育・保育施設に就職する方に対し、『就労促進給付金』として40万円を民間園との協働事業として支給する民間保育士緊急確保支援事業を実施することとし、令和2年度は同制度のPRを実施し、人材の確保を支援してまいります。」と、述べました。
     一方、「本市の人口は、高齢化率が2035年には30%を超えるものと予測されています。」と、高齢者の増加を認識しながら高齢者に対する新規施策はまったくありません。高齢者福祉の充実という項目には「老人福祉法に基づく『守口市老人福祉計画』を策定する」とあるだけです。
     
             
    歳入       単位  千円
    2020年度当初予算額 2019年度当初予算額 前年度との差
    市税 22,015,046 21,938,112 76,934
      市民税 8,984,525 8,906,111 78,414
      固定資産税 9,221,868 9,215,907 5,961
      軽自動車税 165,634 156,519 9,115
      市たばこ税 1,007,492 1,009,263 ▲ 1,771
      事業所税 743,700 724,772 18,928
      都市計画税 1,891,827 1,889,540 2,287
    地方譲与税 227,000 215,500 11,500
      地方揮発油譲与税 54,000 61,000 ▲ 7,000
      自動車重量譲与税 162,000 149,000 13,000
      森林環境譲与税 11,000 5,500 5,500
    利子割交付金 22,000 43,000 ▲ 21,000
      利子割交付金 22,000 43,000 ▲ 21,000
    配当割交付金 94,000 124,000 ▲ 30,000
      配当割交付金 94,000 124,000 ▲ 30,000
    株式等譲渡所得割交付金   58,000 127,000 ▲ 69,000
      株式等譲渡所得割交付金 58,000 127,000 ▲ 69,000
    法人事業所税交付金 50,000 0 50,000
      法人事業所税交付金 50,000 0 50,000
    地方消費税交付金 2,980,000 2,700,000 280,000
      地方消費税交付金 2,980,000 2,700,000 280,000
    自動車取得交付金 1 46,001 ▲ 46,000
      自動車取得交付金 1 46,001 ▲ 46,000
    環境性能割交付金 11,000 0 11,000
      環境性能割交付金 11,000 0 11,000
    地方特例交付金 128,000 292,666 ▲ 164,666
      地方特例交付金 128,000 292,666 ▲ 164,666
    地方交付税 7,490,000 7,329,000 161,000
      地方交付税 7,490,000 7,329,000 161,000
    交通安全対策特別交付金 19,000 21,000 ▲ 2,000
      交通安勢対策特別交付金 19,000 21,000 ▲ 2,000
    分担金及び負担金 1,095,721 1,142,125 ▲ 46,404
      負担金 1,095,721 1,142,125 ▲ 46,404
    使用料及び手数料 875,165 833,500 41,665
      使用料 579,192 558,743 20,449
      手数料 295,973 274,757 21,216
    国庫支出金 16,763,526 16,415,329 348,197
      国庫負担金 15,519,958 14,405,629 1,114,329
      国庫補助金 1,198,202 1,964,782 ▲ 766,580
      委託金 45,366 44,918 448
    府支出金 5,341,444 5,181,831 159,613
      府負担金 4,102,909 3,645,053 457,856
      府補助金 933,753 1,184,269 ▲ 250,516
      委託金 304,782 352,509 ▲ 47,727
    財産収入 1,501,522 471,729 1,029,793
      財産運用収入 238,525 135,987 102,538
      財産売り払い収入 1,262,997 335,742 927,255
    寄付金 35,000 20,000 15,000
      寄付金 35,000 20,000 15,000
    繰入金 498,420 430,930 67,490
      繰入金 498,420 430,930 67,490
    繰越金 1 1 0
      繰越金 1 1 0
    諸収入 792,054 722,976 69,078
      延滞金及び過料 65,000 65,000 0
      市預金利子 266 412 ▲ 146
      貸付金元利収入 11,791 11,696 95
      収益事業収入 96,000 90,978 5,022
      雑入 618,997 554,890 64,107
    市債 5,453,100 5,555,300 ▲ 102,200
      市債 5,453,100 5,555,300 ▲ 102,200
     歳 入 合 計 65,450,000 63,610,000 1,840,000
             
             
             
             
             
     
    歳出       単位   千円
    2020年度当初予算額 2019年度当初予算額 前年度との差
    議会費   412,213 411,723 490
      議会費 412,213 411,723 490
    総務費   6,283,836 6,654,611 ▲ 370,775
      総務管理費 5,221,477 5,493,689 ▲ 272,212
      徴税費 438,508 483,376 ▲ 44,868
      戸籍住民基本台帳費 449,532 328,577 120,955
      選挙費 43,302 300,101 ▲ 256,799
      統計調査費 105,447 25,060 80,387
      監査委員費 25,570 23,808 1,762
    民生費   36,493,761 36,230,365 263,396
      社会福祉費 13,623,199 12,871,588 751,611
      児童福祉費 11,975,607 12,195,246 ▲ 219,639
      生活保護費 10,894,320 11,162,896 ▲ 268,576
      災害救助費 635 635 0
    衛生費   4,295,211 3,933,969 361,242
      保健衛生費 2,280,169 2,355,446 ▲ 75,277
      清掃費 1,978,851 1,563,530 415,321
      上水道費 36,191 14,993 21,198
    産業費   96,249 167,227 ▲ 70,978
      農業費 35,110 28,196 6,914
      商工費 61,139 139,031 ▲ 77,892
    土木費   4,010,517 4,316,618 ▲ 306,101
      土木管理費 446,421 471,330 ▲ 24,909
      道路橋りょう費 1,033,135 998,018 35,117
      都市計画費 2,248,621 2,532,604 ▲ 283,983
      住宅費 282,340 314,666 ▲ 32,326
    消防費   2,140,248 2,091,590 48,658
      消防費 2,140,248 2,091,590 48,658
    教育費   5,954,807 4,009,026 1,945,781
      教育総務費 1,539,974 823,353 716,621
      小学校費 3,699,774 1,918,941 1,780,833
      中学校費 397,930 391,575 6,355
      幼稚園費 83,628 106,610 ▲ 22,982
      社会教育費 233,501 768,547 ▲ 535,046
    災害復旧費   1 1 0
      災害復旧費 1 1 0
    公債費   5,733,157 5,764,870 ▲ 31,713
      公債費 5,733,157 5,764,870 ▲ 31,713
    予備費   30,000 30,000 0
      予備費 30,000 30,000 0
     歳 出 合 計 65,450,000 63,610,000 1,840,000