日本共産党守口市議会議員団

　今回の協議会の主な案件は大阪府が令和２年度の保険料率の算定した結果について報告です。
　昨年度に比べて所得割で医療分０．４８％、介護分０．０８％の増、賦課限度額は、５８万円から６１万円へと増額でした。　守口市は大阪府府に従属していますから、同じように所得割の料率、最高限度額も値上げになります。
　杉本議員は限度額を引き上げることによって、どんな効果が出るのか数字で示してほしいと要望しました。これまでは、最高限度額の引き上げによって中間層の保険料の軽減になると説明してきましたので、今回の限度額引き上げによって、どの階層の保険料が軽減になるのか、全体の保険料の割合の中で今回はどんな分析をしているのか、と問うても「変わりはありません」との答弁でした。どの階層で保険料の負担が減るのか説明できませんでした。守口市は「限度額の引き上げは、国や大阪府の決定事項なので守口市ではそれに従って、そのまま引き上げました」と、説得力のない答弁でした。
　杉本議員は「この中でも限度額を支払う委員さんもいらっしゃるはず。低所得者の保険料の軽減に役立っているなどの、もっと気持ちよく払えるような説明が欲しい」と要望しました。
　何人かの委員は、うなずきながら聞いていました。

　昨年から府内統一料金になっていますがいきなり保険料が高額になるところも多く２０２４年度までの激変緩和措置があります。激変緩和措置を利用している市町村の一覧表が協議会提出資料に乗せられていますが、守口市はその中には入っていません。
　激変緩和制度で独自の保険料を決めている自治体の中では、一般会計からの繰り入れや基金を崩して保険料を低く抑えている自治体はあるのかと質すと、「金額はわからないがほとんどの市で行われている」との答弁でした。
　杉本議員が「守口市は、なぜ他市のように激変緩和期間を利用して市民負担軽減を行わないのか」と、質すと、守口市は「負担の公平性や保険財政の安定化のために行わないと決めている」のです。
　確かに平成２９年度に大阪府に合わせてしまうという議案が出されて、日本共産党以外の会派の賛成で決定していました。　杉本議員は、さらに減免制度について質しました。「守口市は、市民への説明で、統一保険料になったので減免も府の統一に合わせているとしていますが、そうなのですか」と聞くと守口市は「激変緩和の期間の減免は市の減免も基準に入れることもできる」と答弁しましたが、合わせて「守口市は独自減免はしないと決めている」との市民に冷たい答弁でした。
　他市では減免制度でも府と市の併用基準で行っているところが少なくありません。守口市は市民の生活を全く見ない冷たい市政です。