こんにちは。守口市会議員団です。
令和２年度国民健康保険料・大阪府統一保険料を公表
北河内７市では守口市だけが大阪府に従属した保険料に
２０２０年度（令和２年度）の国民健康保険料について大阪府の統一保険料率が示されました。同時に現時点での各市の保険料率も公表されています。大阪府は激変緩和期間として６年間は各市の判断にゆだね、「２０２４年４月１日には次の項目について府内完全統一とする。」としています。
① 保険料関係
（ア）保険料・保険税の 区分
（イ）賦課方式
（ウ）賦課割合
（エ）賦課限度額
（オ）保険料率（府及び 市町村による激変 緩和措置）
（カ）保険料の減免基準
（キ）保険料の仮算定の 有無、本算定時期、 納期数
② 保険料関係以外
一部負担金の減免基準
北河内７市では、守口市だけがいち早く大阪府の統一基準に従っていますが、医療分の料率では他の６市は独自に統一基準よりも低く設定し、市民の負担の軽減に努めています。
守口市だけが料率９．０５％、均等割りも平等割も大阪府言いなりの金額です。
令和２年度の国民健康保険料またまた値上げ
市民負担を軽減し住みよい守口市をつくろう
大阪府の統一保険料で守口市民の負担がどうなるのか日本共産党大阪府議団が試算しています。
①30歳台夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯で年収３００万円の場合（法定軽減２割）
２０１９年度の保険料33万７千70円、２０２０年度保険料35万３千９百88円と、１万６千９百18円の負担増になります。
②65歳以上74歳以下の一人暮らしで年金月額12万円の場合（法定軽減７割）
２０１９年度の保険料２万４千百98円、２０２０年度の保険料２万５千５百10円と、千３百12円の負担増になります。
門真市では、①のケースの場合、４千百92円の負担減になっています。２０１９年度よりも保険料が低くなっているのです。守口市では負担増、門真市では負担減と、同じ維新の市長でも違いがあります。
子育てしやすい街にするには保育教育の無償化だけではなく、こども医療費助成の拡充や若い世代の国保料の引き下げなど、総合的で系統的な施策が必要なのです。