こんにちは。守口市会議員団です。
新守口№２４４１ 令和２年度からの認定こども園での給食費無償化を 杉本議員が主張
令和２年度からの認定こども園での給食費無償化を
財源は国の保育料無償化による補助金の増額分を
日本共産党の杉本議員が主張
令和元年12月議会で日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。来年度からの保育施設での給食費についてに関する部分を紹介します
次に保育施設での給食の副食材料費の無償化についてお尋ねします。
国は今年10月から、認定こども園・認可保育所や幼稚園などの３歳児から５歳児の保育料は無償にしました。一方昼食などの副食材料費は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになりました。国は保育料が無償になっても副食費が実費徴収されることによって負担増にならないように免除制度も作っています。
守口市は平成29年度から保育料は所得にかかわらず無償です。そのために来年３月までは副食材料費も徴収しないとなっています。しかし来年４月からは国基準で徴収するという説明がありました。
保育認定によって徴収額が変わるというもので、例えば公立の場合は、保育認定1号で主食と副食あわせて３２００円、2号は５４００円となります。
給食費についての国の最高限度額は主食費３千円、副食費４５００円となっています。守口市内でも、私立の認定こども園では、主食３千円を合わせて７５００円を徴収する施設もあれば守口市の基準５４００円で行くところもあり様々です。
徴収額と内容について保護者は納得の上で支払うことが実費徴収の前提になっていますが、利用調整があって入園する施設を保護者が選んで希望しても入園できないことが多いです。納得と言っても実際には形式的になってしまいます。様々な矛盾を抱えることにもなります。
給食費の滞納問題も危惧されます。国の基準では世帯収入３６０万円を超える世帯で３人目以降は免除されますが、第1子2子は月４５００円の副食費と主食費の支払いが発生します。しかし収入が境界ラインすれすれで越える所得の世帯は副食材料費を徴収される事になるのです。これまでは副食材料費は認可保育料の運営費に含まれていたので、誰からも徴収することはありませんでした。今後副食材料費の滞納によって保育の利用を中断することも出てくるかもしれません。保育料は無償化されたのに、親の経済的都合でこどもの保育が保障されなくなる事態が生まれかねないのです。
３歳児、４歳児、５歳児の兄弟が複数で入園した場合、国の限度額の給食費２人分は、無償になったはずの保育料に匹敵する額になります。
保育は児童福祉法24条の１項のもと市区町村の責任で実施されます。保育園の給食は国の保育指針においても保育の一環と位置付けられています。
子供が困ることがないように、また園によって異なる給食費で不公平感が出ないように守口市は国の無償化実現によって増額される財源を活用して副食材料費の無償化をすべきと考えるがどうですか。
理事者答弁
令和２年度以降の副食費の取り扱いにつきましては、施設利用の家庭と在宅子育て家庭とのバランスや限られた財源をどの分野に投入するのが効果的かなどを勘案して予算編成を通じて検討を深めてまいります。
元々２９年度保育料無償化時には財源はあると強弁していました。今回、国の無償化によって国・府からの補助金が増額になりますからいまさら「限られた財源」というのは施策の整合性が問われます。施設利用者と家庭での子育ても当時バランスについて指摘されても「問題ない」と強弁していたのです。何をいまさらの感があります。