こんにちは。守口市会議員団です。
消費生活センターの民間委託 財政効果も市民サービス拡充もない
財政効果も市民サービス拡充もない消費生活センターの民間委託
人事行政の敗北をさらけ出した守口市政
１２月１１日市民環境委員会が開催され、日本共産党の杉本悦子議員が出席し審議しました。
案件は消費生活センターの相談業務の民間委託、水道事業企業職員の給与の基準を定める条例、守口市立図書館の指定管理の指定についてと補正予算などでした。
消費生活センターの民間委託のためのプロポーザル選定委員会の条例の審議では、なぜいろんな業務がある中で相談業務を民間委託するのか、どんなメリットがあるのかと質しました。
理事者は時間延長や欠員の確保など確実な配置が可能であり効率効果的であると答えたので、それは直営ではできない事かと正しても同じ答弁を繰り返すだけでした。
児童クラブもそうであったように、守口市が欠員などに対応する人員補充の機能が低下しているため、民間に丸投げして責任を
回避しようとする意図が読み取れます。
そのためにはサービスの拡充やコストの削減などは二の次になっています。結局、人事行政の敗北というのが今の守口市の実態です。
また、センターの一部だけを請負いにした場合懸念されるのは、守口市の担当者が業務遂行中にあれこれと指図をすることができない、受託者が団体である場合には事務を統括するものを配置することが必要なのです。 この点については、毎日責任者が来るし、来られない時には代役を立てると答弁しました。
代役がどのような立場の人なのかが問題。誰でもいいのならそもそも責任者の意味がなくなります。
相談業務の請負業者の選定では、営利事業の団体は、市長が認めるときには公募できると言いましたが、国の『改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン』では『消費者トラブルの利害関係を有するもの又はその可能性のあるものではないかということに留意して事業者を選ぶこと』になっているとも答弁しました。
またガイドラインは『受託者が委託事業実施の途中で基準に適合しなくなった時には委託契約を解除できる旨を契約書に盛り込むこと』としています。そのことを質すと、不具合があったときには解除する旨を契約書に明記すると答弁しました。
ほとんどガイドラインに沿った契約を考えているようですが、なぜ民間に委託しなければならないのか納得のいく答弁にはならず、市民の相談に長年乗ってきた守口市のノウハウの積み重ねが失われてくることなどを理由に杉本議員は反対しました。
図書館の指定管理の指定も提案されました。図書館流通センター・大阪ガスビジネスクリエイト・長谷工コミュニティ共同事業体に指定したいと提案がありました。
杉本議員は指定管理料について質問しました。 これまでの生涯学習情報センターの委託料から見てどれだけの金額になるかと問うと１億３千万円が１憶８千万円になんと１年で５千万円も引き上げです。よくきくと人件費の引き上げというのです。人員が増えるのかと問うと全体で１０人増え司書も１１人から１４人増えると答弁しましたが、一人当たりの時給や館長の給料など一切わかりません。直営であれば館長などの給料も公表されており透明性があります。
しかし、予算通りに人件費は人件費にすべて使われればいいのですが指定業者の利益に市民の税金が回ることが危惧されることを理由に反対しました。
また図書館に防犯カメラの設置を事業者は提案しています。防犯カメラで利用者の世代・性別を特定して、来場者分析システムの導入するというのです。防犯カメラで来訪者の容姿や思考など個人情報を収集し利用することは個人情報保護条例に違反するのではないかと思われます。担当課はカメラによる来場者分析のシステムは決まっていない、守口市と事業者のの協議になると答弁していました。
図書館の自由に関する宣言
図書館は利用者の秘密を守る
読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。
図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。