日本共産党守口市議会議員団

　国民健康保険事業決算ですが、平成３０年度の国民健康保険財政は実質収支７憶４４４９万７千円の黒字です。そのうち４９００万円が単年度黒字です。そのほかに基金が１１憶２３１５万５千円あります。基金は実質収支の半分を積み立てていますから基金の原資は保険料です。この年度から運営主体が都道府県になり、保険料は府内統一保険料になりましたが５年間の猶予期間が設けられその間に徐々に統一に近づけることが義務付けられましたが守口市はもともと府内でも１番２番を争う高い保険料でした。そこで府内統一になれば保険料が下がると言われていました。平成３０年度は確かに微減でした。しかし先日の決算委員会では府内全体が統一される５年後には医療費が上がるので保険料も上がるという答弁でした。府内統一しても結局保険料の値上げの歯止めにはならない事を証明したのです。
　保険料が決定されるのは６月ですがその時には、国民健康保険課の窓口ではたくさんの市民が減免を求めて２時間３時間待ちです。ところが減免も府下統一になってからは、昨年度の所得の３分の１以上減らないと対象にならないなど減免制度が改悪されていて、長時間待たされた上に減免の対象にならず市民は落胆するという市民生活に多大な影響を与えています。
そもそも保険料が高すぎます。基金を使って保険料の軽減をすることこそが市民生活を守る確かな力になります。
　大阪府のいいなりではなく、自治体の責任として守口市民の生活を守る施策を行うことが必要であると、指摘して反対理由とします。

 

　次に、公共用地先行取得事業会計に反対する理由は、この土地購入が実は守口市が必要にせまられて行うものではなく、大阪府からの押し付けによるものであるということです。
何の計画性も、何らの正当性も、そしてこれまでの行政との整合性のかけらもない旧守口保健所跡地の買い取りです。
　馬場菊水線車道4車線を2車線に縮減し自転車道路を整備することに合わせて、周辺地域の「市最大の土居商店街」の活性化と災害リスクの軽減のために土居公園を整備するとしていますが、すべて後付けの理屈でしかありません。このような「都市再生整備計画」そのものがいかにもずさんなもので現状をあざむき、交付金獲得のためだけのものでしかないことは言うまでもありません。
　第一、歳入の範囲内で予算を組むといいながら、旧保健所跡地買い取りは、それこそ突然のことであったので、一般会計では買い取るための財源の手当てができなかったからこの特別会計で借金して買い取ることにしたのでありませんか。
　歳入の範囲内どころか、無理やり作った借金で予算を組んだのです。野放図な借金は、身を滅ぼすことになります。

　守口市には、毎年売却するほど未利用地があります。それなのにまだ２億３０００万円ものお金をかけて土地を購入するというその考えが全く理解できません。
　そして、ただ単に土地購入だけでなく、都市再生整備計画による土居公園整備に新たに2億円近い投資を義務付けられるのです。
　大阪府の言いなりではなく、守口市が守口市民のために、正当性と整合性を持った自らの意思で行政事務を決定することを強く求めるものです。