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大阪府橋下知事ＰＴ案 私学助成削減は守口の子どもにも影響大(新守口No1778、2008年5月18日)
[2008.5.23] -[新守口]
授業料軽減助成を最大９万円カット
橋下徹知事の下で発表された「大阪府財政再建プログラム試案」(ＰＴ案)による「子ども泣かせ」は公立校にとどまりません。
私学助成のうち、親の収入に応じて授業料に対して直接助成する授業料軽減助成にも大なたが振られます。たとえば年収４３０万円未満の家庭には現在25万円の助成がありますが、これを非課税限度額である２８８万円以上・以下に分割し、非課税世帯は７万円引き下げ18万円に、２８９～４３０万円の世帯は９万円引き下げ16万円にしようとしています。大阪の私学助成は全国水準よりも高いからというのが見直しの理由に挙げられていますが、さんざん公立高校の統廃合を進め、子どもを私学に行くしかなくさせておいてよく言えたものです。守口でも下表のように今春市内の中学を卒業した生徒のうち２７１人、卒業生全体の２２・７％が大阪の私学に進学しており、家計に与える影響は少なくありません。また、私学の経常経費に対する助成についても私立高校は一律10％削減が目論まれており、授業料への影響や学校経営のリストラ・合理化が懸念されます。
20億円イルミネーション構想は執着
一方、橋下氏は知事選の際に公約していた、御堂筋を冬期に光のイルミネーションで飾る構想をまとめ、関係団体との協議に入りました。事業費は10～20億円とされています。これは単に知事本人の思いにとどまらず、関西財界から強い要望を受けてのことでもあります。府民の願いに背を向け、今年だけで１１００億円もの歳出削減を図ろうとしているときに、20億円かけたイルミネーションを断行するという計画には、大阪府庁内からも「歳出削減のさなかに理解が得られるのか」との声が上がっていますが、当然です。府民の要求運動を大きく盛り上げ、ＰＴ案を撤回させましょう。