こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.5.23] -[新守口]
日本共産党大阪６区国政対策委員長 やの博之
政府は3年後の2011年7月24日にテレビ放送の方式を今までのアナログからデジタルに完全に切り替えます。これを「アナログ停波」と呼ぶそうで、その時点でも様々な原因で地デジ放送が届かない地域が全国には必ず残ります。また、家庭でも今までのテレビではデジタル放送が映らず、テレビを買い換えるか外付けのチューナーを買い足さなければなりません。アメリカやヨーロッパ各国でも低所得者層にはチューナーそのものや購入費用の一部に充てられるクーポンを配ったりしているそうですが、日本ではそんな計画はありません。また、テレビを買い換えても、現在マンションや公共施設の影響で難視聴になっている地域では共聴システム自体をデジタル対応のものに換えなければ、やはり地デジは映りません。高齢者にとってテレビは娯楽であると同時に、情報収集にも欠かせないものです。政府が強制的に国民からテレビを取り上げる、アナログ放送打ち切りは延期し、すべての国民がデジタル放送を見られるようにすべきです。