こんにちは。守口市会議員団です。
維新市議団から議員報酬削減の条例が提案される
今回は２割削減ではなく６，０００円の削減
大阪維新の会守口市議会議員団から守口市議会１２月定例会に議員報酬削減の条例案が提出されています。今回は報酬の２割カットではなく、６，０００円の引き下げです。
所属する市会議員のＦＢによれば、「守口市議会では、この１２月議会から議会タブレットが導入されます。我々、大阪維新の会守口市議会議員団は議会で議員が使用するタブレットのレンタル代、通信料は税金ではなく、議員個人で負担するべきとの思いから一律６，０００円を削減する条例案を上程しました。」と、６，０００円削減はタブレットのレンタル代金と通信料である説明しています。しかし、報酬削減の条例提案だけでは、たとえ可決されたとしても削減したお金がレンタル代や通信料に使われるとは限りません。決算の調定で不用額になるのがオチです。
削減したお金をタブレットに使うのであれば、きちんと削減した金額をタブレット使用料の財源に回すという補正予算を同時に提出する必要があります。ただし、歳入の修正は「補正予算の増額修正については、既定予算のうち、補正の対象とされていない部分について修正することはできず、補正予算案に関する部分のみが増額修正の対象となると解されています。」から、実質上無理があります。
結論から言えば、例え６，０００円の削減をしてもそのお金を特定財源としてタブレットの使用料に必ずしも使うことができないため、この条例だけでは、議員がタブレット使用料を自己負担したとは言い難く、単なる自己満足にすぎないものです。
それよりも、これまで同議員団が主張してきた議員報酬の2割削減との整合性が問われます。同議員団が本当に追求したいのは、2割削減なのか、タブレット代の自己負担なのか？二兎を追うものは一兎をも得ずといいます。今回はタブレット使用料分削減、次は2割削減と、その時々の目先のことだけを見ているようでは「信念と覚悟」が伝わってこず、信頼をなくすことにつながります。